東京都の学校裏サイト、7月に1,035件の不適切な書込み…4-6月と比べ減少
東京都教育委員会は8月30日、2012年7月の学校裏サイトの監視結果を公表した。7月1日～7月31日の31日間に検出された不適切な書込み件数は1,070件あった。4-6月と比較して減少しており、家出や自殺・自傷をほのめかす書込みはなかった。
京都府教育委員会、新規採用職員の学校現場研修を開始…全国初の試み
京都府教育委員会は、新規採用職員の学校現場研修を9月3日より開始する。行政職員の学校現場研修は、全国初の取り組み。
いじめ発見のポイント、広島県教委が紹介
広島県教育委員会は、いじめ問題解決のために「いじめ発見のポイント」をホームページで紹介している。学校や家庭で注意しておきたい「いじめのサイン」が見られたら、いじめが存在している可能性があるという。
東京都教育委員会、8/29より「Twitter」開始
東京都教育委員会は8月28日、よりタイムリーな情報を提供するため、Twitterによる情報発信を開始すると発表した。運用開始は8月28日18時より、正式ツイートは8月29日より行うという。ユーザー名は「tocho_kyoiku」。
京都府、2013年度府立中学・高校の入試方法を発表…府立中は抽選による合格者決定を廃止
京都府教育委員会は8月27日、2013年度の公立高校と府立高附属中学校の入試選抜の概要や募集定員について発表した。2012年度からの主な変更点は、山城通学園の選抜方法や公立高校の長期欠席者特別入試の拡充、府立高附属中学校の抽選による合格者決定の廃止などがある。
学習意欲や体力に影響…文科省「早寝早起き朝ごはん」パンフ配布
文部科学省は、企業で働く保護者向けのパンフレット「企業と家庭で取り組む早寝早起き朝ごはん～大人が変われば、子どもも変わる～」を作成、教育委員会や関係機関などへの配布を開始する。
文科省、教員の勤務負担軽減の取組みを発表…教委の事例を紹介
文部科学省は、組織的・機動的な学校運営を実践するため学校運営支援を行っている。このたび同省は、2012年5月現在における、各地の教育委員会に委託して実施している教員の勤務負担軽減などの取組みを取りまとめ一覧にした。
東京都、2013年度都立高校用教科書を採択…すべて適正と判断
東京都教育委員会は8月23日、2013年度使用都立高等学校用（都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む）教科書を採択した。同委員会は、各学校の教科書選定結果をすべて適正と判断した。
東京都、2013年度高校入試の検討結果を公表…得点の本人開示は継続
東京都教育庁は8月23日、2013年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。「推薦選抜」や「受験機会の複雑化」「多様な入学者選抜方法」「自己PRカード」「学力検査得点の本人への開示」などについて評価や改善策が検討された。
佐賀県、小中高校教員対象にICT利活用研修会を8/27実施
佐賀県教育委員会は8月27日、教職員を対象に「先進的ICT利活用教育推進事業」に係る第2回全校研修会を開催する。デジタル教材における著作権の取り扱いについて詳しく知りたいという学校現場の声を受け、「学校教育における著作権」をテーマに講演を行う。
文科省、2012年度「学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組事業」発表
文部科学省は8月22日、2012年度の「実効性の高い学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組事業」を発表した。同事業では、各地の教育委員会ごとに3種類の実践研究がなされる。
東京都、絵本の読み聞かせガイドブックを販売開始
東京都教育庁は8月22日、小学校等で子どもたちに絵本の読み聞かせを行う方のためのガイドブック「読み聞かせABC」を販売開始した。都民情報ルームにて200円で販売する。
神奈川県、教職員・保護者向けに教育リーフレットを配布
神奈川県教育委員会は、県内の各学校において、組織的・計画的な授業づくりの取り組みを行うための参考として、教職員・保護者向けのリーフレット「確かな学力を育てるために」を作成し、配布している。
奈良県、家庭教育の7か条をまとめたリーフレットを小1全保護者に配布
奈良県教育委員会は、小学1-3年生の子どもとその保護者を対象に「元気な奈良に『家庭教育啓発リーフレット』ならっ子みんなで育てよう」を2万部作成し、このうち1万4千部を7月上旬に小学1年生の保護者に配布した。
福井県、小学校教員を対象に放射線に関する研修を実施
福井県教育委員会は8月17日、県内の小学校教員を対象に行った研修会の中で、児童からの質問に答えられるように放射線に関する研修を行った。教員や関係者など220人が参加したという。
文科省、学校運営の効率化のための取組みを発表
文部科学省は8月16日、2012年度の学校運営の推進に関する取組みについて発表した。学校を取り巻く環境が変化する中、教員の勤務負担軽減などに役立つための学校運営の推進に関する取組みが各教育委員会などで行われている。
