教育公務員特例法等の一部改正、教委と大学が連携
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
大学生らに実践研修などを提供「ちば！教職たまごプロジェクト」
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
【高校受験2017】山形県公立高校、一般入学者選抜の学力検査は3/10
山形県教育委員会は、平成29年度（2017年度）の山形県公立高等学校入学者選抜実施要項をWebサイトで公開している。募集要項の配布は平成28年12月8日より行われ、推薦入学者選抜は2月7日、一般入学者選抜は3月10日に実施する。
【高校受験2017】山口県公立高校入試、第1次募集の学力検査は3/7
山口県教育委員会は平成28年11月7日、平成29（2017）年度山口県公立高等学校入学者選抜の実施要領（抄）を公表した。山口県の公立高校は第1次募集、推薦入学、連携型中高一貫教育に係る入学者選抜、第2次募集を行う。
文科省、H27年度スクールカウンセラー実践事例集を公開
文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。
【高校受験2017】愛知県公立高校入試、募集人員は前年度比440人減の45,040人
愛知県教育委員会は平成28年11月9日、平成29（2017）年度の愛知県公立高校入学者の募集について発表した。県内公立高校全日制課程の募集人員は、前年度比440人減の45,040人。江南、一宮興道、岡崎西などで1学級減となる。
東京都、教育施策大綱骨子発表…11/30まで意見募集
東京都は11月30日まで、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱」に関する意見を募集している。東京都の将来像と子どもたちの目指すべき姿や今後の教育施策における重要事項などについて、都民に広く意見を求める。
【高校受験2017】静岡県公立高校募集定員、前年度比75人減
静岡県教育委員会は平成28年11月7日、平成29年度（2017年度）公立高校生徒募集定員と学校裁量枠の選抜割合を発表した。全日制は前年度比75人減の2万1,815人募集する。定時制と通信制は前年度から変化ない。
ソフトバンク「Pepper」3年間無償貸出し、参加自治体・団体を募集
ソフトバンクグループは2017年3月より、人型ロボット「Pepper」を3年間貸し出す「Pepper社会貢献プログラム」を開始する。対象は自治体および非営利団体で、「スクールチャレンジ」では公立小中学校でプログラミング授業を実施する自治体を募集。応募は11月21日まで。
科博「世界遺産ラスコー展」教員対象のミニ講演会と見学会11/25
国立科学博物館は11月25日、幼稚園、小・中学校、高校などの先生や教育委員会を対象とした特別見学会を行う。11月1日より開催されている特別展「世界遺産ラスコー展」を見学できるほか、監修者によるミニ講演会も実施。11月22日午後5時まで、参加申込みを受け付けている。
大阪市、中学生の22人に1人が不登校
大阪市教育委員会は11月4日、平成27年度の大阪市立小中学校におけるいじめ・暴力行為・不登校件数を発表した。在籍数に占める不登校数は小学校が0.54、中学校が4.55といずれも全国平均を上回った。
都内公立校の進学率、中高ともに過去最高…H28公立学校統計調査
東京都教育委員会は10月31日、都内公立学校の基本的事項を調査した「公立学校統計調査」の平成28年度結果をまとめ公表した。中学校卒業者の高校進学率は98.6％、高等学校卒業者の大学進学率は53.2％となり、過去最高を更新した。
武雄市の官民一体型学校「武雄花まる学園」 全小学校に拡大へ
佐賀県武雄市は10月27日、官民一体型学校「武雄花まる学園」の取組みについて平成29年度以降の指定計画を発表し、平成32年度までに全小学校に拡大する方針を明らかにした。
自治体で大差、マイクロソフト「教育ICTリサーチ2016」公表
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016～学校におけるICT環境の現状と目標～」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1％。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
小中高の授業力アップ、千葉県「学力向上交流会」
千葉県教育委員会は10月から11月にかけて、県内8会場で授業力・教師力の向上を目指すための「学力向上交流会」を開催する。県内小中高などの教職員のほか、事前申込みにより一般県民の参加も可能。
【高校受験2017】埼玉県公立高校の募集人員、全日制は40人増の39,520人
埼玉県教育委員会は平成28年10月20日、平成29（2017）年度の埼玉県公立高校の募集人員を発表した。全日制の募集人員は、中学校卒業予定者数が前年度より124人増となることなどを考慮し、前年度比40人増の39,520人とする。定時制や県立中学校の募集人員に変動はなかった。
