神奈川県は、2月14日に実施された県立金井高校の学力検査において一部の会場で検査開始までに問題冊子などの配布が終わらず、遅れが発生したことを公表。受検者が不利にならない方法で合格を決定することにした。
東京都教育委員会は2月17日、都内私立中学校と高校の転・編入試験(第3学期末)について、1月23日時点で取りまとめた状況を発表した。転・編入試験を行うのは、中学校91校、高等学校121校。
東京都教育委員会は2月17日、都内公立学校の平成24会計年度における「保護者が負担する学校教育費」の調査結果を公表した。保護者が負担した学校教育費は、一人あたり年間で平均56,554円となったことが明らかになった。
山梨県教育委員会は2月17日、豪雪の影響を発表した。善光寺本堂の屋根の一部が破損するなど、国・県指定文化財に被害が出ている。また、公立小中学校と県立学校では、320校のうち315校が臨時休校している。
東京都教育委員会は2月14日、学校裏サイトについて、平成26年1月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込みは、10月より3か月連続で減少していることが明らかになった。
下村博文文部科学大臣は2月14日の定例記者会見で多角的に物事を見る力を養う「私たちの道徳」の完成、そして文科省による竹富町への直接是正要求も選択肢の1つとすることについて発言した。
北海道教育委員会は2月14日、平成26(2014)年度公立高等学校入学者選抜出願変更後の出願状況を公表した。15地域別に各学校の状況が2月27日までWebサイトに掲載されている。
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45%。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75%に上った。
神奈川県教育委員会は2月10日、県立中等教育学校の合格者数の集計結果を発表した。県内に2校ある中高一貫校の平均競争率は6.5倍となり、前年度の7.26倍と比べ0.76ポイント減少した。
千葉県教育庁は2月12日、同日行われた平成26年度千葉県公立高等学校「前期選抜」等の受検状況を発表した。全日制で39,637人、定時制で835人が受検し、受検倍率は全日制が1.83倍、定時制が1.01倍となった。
下村博文文部科学大臣は2月12日の定例記者会見において、名古屋での土曜授業「トワイライトスクール」視察、竹富町の教科書問題を新年度には持ち越さないこととする内容について発言した。
佐賀県教育委員会は2月10日、平成25年度の中学校第1学年における選択制の実施状況を公表した。選択対象校26校のうち、10校が35人以下の小規模学級、16校がティームティーチング(TT)による指導を選択している。
京都府教育庁は2月7日、公立高校前期選抜志願者数を発表した。全日制は普通科が3.06倍、専門学科が1.91倍、総合学科が1.54倍となった。
千葉県教育庁は2月7日、平成25(2013)年度末および平成26(2014)年度始め(学年末休業およびその前後)における転・編入学試験の実施予定を発表した。転入学試験は全日制122校、編入学試験は全日制88校で実施する。
下村博文文部科学大臣は2月7日の定例記者会見で自民党内から「白紙から議論を」とする声に中教審の答申を核とした教育委員会制度改革を行ってほしいとする内容について発言した。
大阪市教育委員会は2月6日、児童生徒の学力向上に関する施策の企画などを担当する部長級の「教育委員会事務局学力向上支援担当部長(仮称)」を公募すると発表した。申込期間は、2月7日から28日まで。