都道府県独自の学力調査、東京や大阪では市町村単位まで結果を公表

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都道府県による独自の学力調査(小学校)
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 文部科学省は5月20日、都道府県・指定都市が実施する独自の学力調査の予定を発表した。平成26年度は、小学校が32都道府県・16指定都市、中学校が34都道府県・16指定都市で実施されるという。

 平成26年4月1日現在、教育委員会数は都道府県が47、指定都市が20である。このうち、独自の学力調査を実施する教育委員会は小学校が32都道府県・16指定都市。北海道、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県の15道府県と、相模原市、静岡市、岡山市、広島市の4指令都市は実施しない。

 また、中学校は34都道府県・16指定都市で実施する。北海道、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県の13道県と、相模原市、静岡市、岡山市、広島市の4指令都市は実施しない。

 全児童生徒を対象に調査を実施する教育委員会は、小学校が25都道府県・15指定都市、中学校が27都道府県・15指定都市。

 都道府県の結果のみを公表している教育委員会は、小学校が15教育委員会、中学校が16教育委員会。なお、大分県は、特定の目標値または達成率に到達した学校のみ、学校単位まで結果を公表する。東京都や大阪府(中学校のみ)、島根県、広島県、長崎県では市町村単位まで結果を公表する。
《工藤めぐみ》

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