小・中・高の使用教科書の展示会、都内35カ所で6/15より
東京都教育委員会は5月24日、「平成24年度東京都教科書展示会」の実施についてホームページに公表した。6月15日より都内35か所の教科書センターと臨時会場にて展示する。
廃止か見直しか？ 再評価を迫られる学校選択制
公立の小中学校で指定校以外の学校を選択できる制度「学校選択制」が導入されて約10年が経過し、成果や課題が明らかになってきた。平成24年度は、23区のうち小学校では15区、中学校では19区がこの制度を取り入れている。
小学校の外国語活動「順調に進んでいる」が9割…英検調べ
日本英語検定協会は、「小学校の外国語活動に関する現状調査」の結果を取りまとめて公開している。同調査の対象は、公立小学校の「学校長または外国語活動担当教諭」と、教育委員会の「小学校外国語活動担当指導主事」で、昨年9月〜10月に郵送で実施。
H24都立高校等の学校説明会・授業公開の日程一覧
東京都教育委員会は5月21日、「平成24年度都立高等学校等授業公開・学校説明会等」の日程一覧をホームページに公開した。都立高校と附属中学校・中等教育学校の「授業公開日」と「学校見学会等」および「体育祭」「文化祭」の年間スケジュールをPDFで公開している。
フューチャースクール実証校、富士通製タブレットを修学旅行でも活用
富士通は5月11日、和歌山市教育委員会と共同で、総務省フューチャースクール推進事業の実証校である和歌山市立城東中学校において、タブレット端末とクラウドを活用した実証研究を開始したと発表した。
都立高校生がスポーツなどで交流「高校生夕張キャンプ」
東京都教育委員会は5月7日、「高校生夕張キャンプ」への都立高校生の派遣について発表した。夕張市民との交流を深め、夕張市の自然、文化、産業等を体験することを通して、未来への洞察力や行動力を培うなど青少年の健全育成に貢献するとしている。
米大学で日本語を教えて英語教授スキルを向上…FLTA奨学生募集
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、英語教員免許保持者および2013年3月取得見込み者を対象にアメリカの大学で日本語を教えることに関心のある方を募集。
中小規模の自治体向け、低価格クラウド校務支援サービス
富士電機ITソリューションは4月26日、中小規模の自治体に向けた低価格クラウド型校務支援サービス「スマート職員室」の提供を開始した。月額利用料は1校あたり2万円からとなっている。
東京都、全都立高で宿泊防災訓練を実施…地域住民への炊き出し訓練も
東京都教育委員会は4月26日、「全ての都立高等学校等で実施する一泊二日の宿泊防災訓練」について発表した。青井高等学校では、第1学年を対象に学校で実施。事前学習の後、起震車体験や災害時身体防護、地域住民避難者への炊き出し訓練も行うという。
内田洋行、教職員対象ICTセミナー「校務＆デジタル教科書」5/19大阪
内田洋行では、学校の教職員や教育委員会・自治体の担当者等を対象としたICT利活用セミナー「校務＆デジタル教科書」を5月19日に同社大阪支店内のフューチャークラスルームにて開催する。
熊本県、学校裏サイトの調査結果…総数は減少するも中学では増加
熊本県教育委員会では、県内の中学・高校などの学校裏サイトの昨年度1年間の状況を調べた「学校非公式サイトに係る調査」を公開している。
東京都教育委員会「高校生留学フェア」4/28・30
東京都教育委員会が主催する「高校生留学フェア」が、4月28日に浅草公会堂、30日に小金井市民交流センターで開催される。東京都独自の留学プログラム「次世代リーダー育成道場」の事業説明会も同時開催される。
横浜市、中学の就学援助費約50万円の不適正処理が判明
横浜市教育委員会は4月16日、秋葉中学校事務主査による就学援助費の不適正処理について発表した。平成23年度の就学援助にかかわる事務において、保護者から提出された書類を学校事務職員が放置したため、9件の認定・支払いが年度末までに行われなかったという。
中学3年生の教科評定状況、1がもっとも多い教科は「数学」
東京都教育庁は4月12日、都内の公立中学校3年生の評定状況の調査結果を発表した。3年生の必修9教科について1〜5の5段階評価、それぞれに該当する人数の割合を示した一覧表を公開している。
教員対象「フラッシュ型教材活用セミナー」、島根5/26・愛知6/30・沖縄7/28
チエルは4月11日、情報教育対応教員研修全国セミナー「フラッシュ型教材活用セミナー」の2012年度前期の開催日程を発表した。5月から7月にかけ島根、愛知、沖縄の3会場で開催する。参加費は無料、申し込みはホームページより受け付ける。
総務省、教育ICT利活用のための技術ガイドライン2012
総務省は4月10日、教育分野のICT環境の構築・利用の際にポイントとなる技術面の留意点をまとめた「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2012」を公表した。
