国立教育政策研究所は、「いじめ防止対策推進法」の施行により学校に求められている「学校いじめ防止基本方針」の策定のための解説書として「いじめのない学校づくり『学校いじめ防止基本方針』策定Q&A」を作成。12月上旬に全国の小中学校、高校に配布する。
下村博文文部科学大臣は12月3日の定例記者会見で「心のノート」をモデルに優れた教科書作りの波を、教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行、教科書問題解決へ向け強く要求したことなどについて発言した。
京都府教育庁指導部高校教育課は、平成26年度京都府公立高校の募集定員について発表した。公立中学校の卒業予定者数が前年度比728人増となっていることから、募集定員は全日制で前年度比210人増の14,480人を募集する。
大阪府教育委員会は、協同出版との共催による教育シンポジウム「先生になろう!子どもたちのためにできること」を、2014年1月20日、大阪国際交流センターにて開催する。乙武洋匡氏の講演や教員採用選考テストの説明会が行われる予定。
大阪市教育委員会は2014年度の市立小学校・中学校・高等学校の校長公募の最終合格者数を発表した。これによると民間採用が当初の予定を大きく下回り20人の採用となり、内部と合わせて59人となった。
東京都教育庁は11月26日、平成25年度(2013年度)教育人口等推移の確定値を公表した。平成30年には公立小学校の児童数は増加し、公立中学校の生徒数は減少する見込みであることがわかった。
東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。
東京都教育庁は11月25日、平成25年度第3学期における都立高校の補欠募集について、ホームページに情報を公開した。これによると、募集人員は全日制課程が173校2,664人、定時制課程が55校2,538人、通信制課程が2校198人となっている。
下村博文文部科学大臣は11月22日の定例記者会見で、就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制、教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾したことなどについて発言した。
秋田県は平成26年度県立高校の入学者選抜実施要項について発表した。これによると、募集定員は全日制が7,892人、定時制が370人と、前年度に比べて計267人減少した。
宮城県教育庁高校教育課教育指導班は11月11日、平成26(2014)年度公立高校の入学者選抜について、第1回志願者予備調査の結果を発表した。これによると、募集定員は前年度比80人減の15,080人、志願倍率は前年度比0.01ポイント増の1.20倍となった。
沖縄県教育委員会は「『確かな学力の向上』支援プラン」の改訂版として「確かな学力」を向上させるための手引書「わかる授業サポートガイド」を公開。教師がこれまでの実践と照らし合わせ、課題解決などに役立ててほしいという。
東京都教育委員会は11月19日、平成26(2014)年度東京都立高等学校募集案内をホームページ上に公表した。受験を控えた中学3年生と保護者に学校選択の参考にしてもらおうと、都立高校の種類や入試の日程、方法などを紹介している。
下村博文文部科学大臣は11月15日の定例記者会見で政府見解を必ず記載した教科書を子どもたちに、そして土曜授業の講師確保は文科省職員から、日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲をみせたことなどについて発言した。
長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会は11月13日、県教育委員会に対し、10月にまとめた「中学生期のスポーツ活動のあり方」の報告書を提出した。この報告書について、県民からも広く意見を募集している。
平成26年(2014年)に開校する神奈川県横浜港南方面多部制定時制高校の校名が、「横浜明朋(めいほう)高等学校」に決定した。同校のホームページが開設されたほか、11月30日から説明・相談会が随時開催される。事前申込みは必要ない。