小中高ほか教職員対象、千葉県で学力向上交流会11月開催
千葉県教育委員会が、「ちばっ子『学力向上』総合プラン」に基づき、県内8会場で11月に「学力向上交流会」を開催する。対象は県内の教職員だが、事前連絡で一般県民も参加可能。
倍率5倍、3,062人合格…H28年度東京都公立学校教員採用候補者選考
東京都教育委員会は10月16日、平成27年度公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の結果を公表した。受験者は15,168人で、うち3,062人が選考合格となった。発表は、都庁内に掲示するほか、同委員会のWebサイトにも合格者の受験番号を掲載している。
神奈川県立高校を最大2割閉校など、高校改革に意見募集
神奈川県教育委員会は、新たな県立高校改革に取り組むとして、教育内容・方法、県立高校の再編・統合にかかる「県立高校改革実施計画（全体）素案」を作成。改革を通じて、現在の県立高校142校より、20校から30校を減らすことなどが盛り込まれた。
H28年度千葉県・千葉市公立学校教員採用、2次選考の合格発表
千葉県教育委員会は10日16日、平成28年度採用（27年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用選考2次選考の合格発表を行った。合格者の受験番号が県教委Webサイトに掲載されている。
千葉県、企業や学校とキャリア教育を推進…教育CSRフォーラム11/12
千葉県教育委員会が、企業と学校、行政のそれぞれの立場で情報交換を行い、一体となってキャリア教育を行っていくための教育CSRフォーラムを11月12日開催する。参加申込みは11月4日まで。
日立マクセル、6人同時に書き込める電子黒板機能付きプロジェクター発売
日立マクセルは、6人が同時に書き込みができる電子黒板機能付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3005J」を12月より発売する。約27cmの投写距離で80型の大画面表示が可能、パソコンがなくても書き込める機能など操作性が向上。製品価格はオープン価格。
電通がアクティブラーニングを支援…専門サイト開設
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
神奈川県、小中一貫校教員の指導範囲拡大求める
神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。
上位の生徒に評定「5」付与…10/15大阪市統一テスト実施
大阪市教育委員会は10月15日、すべての大阪市立中学校参加の「大阪市統一テスト」を実施する。平成28年度高校入試から、内申書が「絶対評価」になったことを受け、生徒の公平性を担保するために導入される。テストで上位の生徒には、一定の内申点が与えられる。
学校のICT環境の整備、8月速報値を受け地方財源措置活用を通知
文部科学省は10月5日、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校における情報機器の整備推進のため、地方財源措置の活用を通知。また、同省教育情報化サイトにて、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財源措置について」を掲載した。
【高校受験2016】通知表持参で相談可、神奈川県進学フェスタ10/27-11/7
神奈川県の公立高校と神奈川・東京の私立高校が参加する「高校進学フェスタ2015」が10、11月、神奈川県内3地区で開催される。中学3年生の保護者は、通知表コピーを持参すると具体的な相談が可能。当日は、神奈川県教育委員会発行の公立高校に関する資料も配布される。
教採試験1次免除も…大阪府教員志望者向けチャレンジテスト
大阪府は、12月12日、公立教員を目指す方を対象とした「平成27年度大阪府教員チャレンジテスト」を実施する。出願受付は10月9日の午前10時から。チャレンジテストの正答率による教員採用選考テストの第1次選考・筆答テストの免除もあるという。
【高校受験2016】埼玉県教委、公立高入試の「受検生の心得」掲載
埼玉県教育委員会はホームページに、平成28（2016）年度埼玉県公立高等学校入学者選抜における受検生心得を掲載している。平成28（2016）年3月2日に実施される学力検査の日程、携行品などについて、まとめている。
東京都が研究協力校等を公開…オリンピック教育や人権尊重推進校など
東京都教育委員会は10月6日、平成27年度研究協力校等の一覧を公開した。「区市町村別の研究協力・奨励・推進・指定校・創意工夫ある学校等一覧」では、学校名ともに指定事業や研究主題がまとめられている。東京都教育委員会、文部科学省研究指定校等なども公開された。
ICT活用教育アドバイザー、文科省が派遣する自治体を募集…10/23まで
文部科学省は10月5日、「ICT活用教育アドバイザー」を派遣する自治体の募集を開始した。対象は、30地域。申請のあった自治体へ赴き、推進計画や研修計画の策定、教員・庁内の理解促進などへの助言を通して、ICT環境整備を促進していく。募集期間は、10月23日まで。
東京都、H27年度ICT活用推進校12校の公開授業実施…10月より順次
東京都教育委員会は10月1日、平成27年度「ICT活用推進校」として指定している都立学校12校について、ICT活用実践事例の発表の場として公開授業を実施すると発表した。平成27年10月から平成28年3月にかけて順次実施される予定だ。
