【中学受験2015】都立中高一貫、平均受検倍率6.22倍で昨年より微減
東京都教育委員は2月3日、平成27（2015）年度都立中等教育学校および都立中学校の一般枠募集受検状況を発表した。検査は同日に実施されており、全10校の平均受検倍率は6.22倍、最高倍率は両国高等学校附属中学校の8.32倍だった。
公立学校教職員でもっとも多い病気休職は「精神疾患」、懲戒処分は「体罰」
文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。
平成27年度教員採用選考、62県市が民間人を面接担当に採用…文科省調査
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
【高校受験2015】神奈川県公立高校の出願状況…横浜翠嵐2倍
神奈川県教育委員会は1月30日、平成27年度神奈川県公立高校一般入試の出願状況を発表した。全日制課程の平均出願倍率は1.2倍、出願倍率がもっとも高いのは、県立横浜翠嵐（普通科）2.09倍となった。出願変更は2月4日～2月6日に受け付ける。
【高校受験2015】岡山県、進学希望調査と私立の出願状況…私立21校は平均5倍
岡山県教育委員会は1月26日、平成27年3月中学校卒業見込者の進学希望状況を発表した。また、岡山県私学協会は1月27日、私立高校（選抜1期）の出願状況を発表した。私立高校21校の平均出願倍率は5.04倍となった。
凸版印刷「教育情報化セミナー」大阪2/11、東京2/14
凸版印刷は、教育委員会や学校関係者を対象とした教育情報化セミナーを大阪で2月11日（水・祝）、東京で2月14日（土）に開催する。二部構成で、第一部は特別講演、第二部はパネルディスカッションを行う。
北海道教委、毎月第1・第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定
北海道教育委員会は、毎月第1、第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定し、大人も子どももゲームをしないで電子メディアへの接触時間を見直す取組みを推進している。学校や家庭、地域における望ましいネット利用に向けたルール作りの促進を図る。
【高校受験2015】北海道公立高校の出願倍率、札幌東1.7倍
北海道教育委員会は1月27日、平成27（2015）年度公立高校入学者選抜の出願状況を発表した。出願倍率は、札幌東が1.7倍、札幌西が1.5倍など。出願変更は、1月28日（水）～2月3日（火）に受け付ける。
【高校受験2015】都立国際高校、新設「IBコース」出願倍率は4.4倍
東京都教育委員会は1月22日、東京都立国際高校において平成27（2015）年度に新たに開設する「国際バカロレア（IB）コース」の最終出願者数を発表した。募集人員20人に対し、出願者数は88人で、出願倍率は4.4倍となった。
【高校受験2015】都立高校の推薦による入学者選抜応募状況、全日普通科で3.36倍
東京都教育委員会は1月21日、平成27（2015）年度東京都立高等学校入学者選抜応募状況（推薦応募、連携型応募、国際バカロレアコースの初日の応募および在京外国人生徒対象の初日の応募）を公表。全日制普通科全体の応募倍率は3.36倍となった。
公立小中の適正規模、市区町村教委の8割が課題と認識
適正規模とされる「12～18学級」を下回る全国の公立学校は、小学校46.5％、中学校51.6％に上り、多くの市区町村が課題と認識している一方、半数以上が解消に向けた検討を予定していないことが1月19日、文部科学省による実態調査で明らかになった。
公立小中学校の適正配置、文科省が手引き公表
文部科学省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表した。少子化の進展が予想される中、望ましい規模を小学校は全学年でクラス替えできる「1学年2学級以上」、中学校は教科担任が学習指導できる「9学級以上」とした。
【全国学力テスト】札幌市が実施報告書を公表、全国平均と「ほぼ同程度」
札幌市教育委員会は1月15日、「平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の実施報告書を公表した。平均正答率は、小中学校ともすべての教科で全国平均と「ほぼ同程度」とした。今後の課題では、一部の問題で誤答率や無解答率が高い状況などを指摘した。
【中学受験2015】神奈川県中等教育学校の志願状況…平均倍率は5.96倍
神奈川県教育委員会は1月14日、平成27（2015）年度の県立中等教育学校の志願者数を公表した。中高一貫校2校の募集定員320人に対して志願者数は1,907人、平均倍率は5.96倍（前年度6.69倍）となった。
東京都の学校裏サイト、検出された学校数が前年比1割増
東京都教育委員会は1月13日、学校裏サイトについて、平成26年10月から12月までの監視結果を公表した。昨年同時期と比べ、学校裏サイトが検出された学校数が約10％増加したが、検出された不適切な書込み件数は約1％減少した。
神奈川県、県立高校改革に向け7つの重点目標を掲載
神奈川県教育委員会は1月13日、県立高校改革の情報をホームページに掲載した。県立高校改革基本計画や改革の重点目標について、PDF形式で96ページにわたって紹介している。
