【高校受験2016】大阪府、入試に「絶対評価」を導入…統一ルール決定
大阪府は、このたび中学校が絶対評価を元に調査書を記載するための「統一ルール」を決定したことを発表した。大阪府は、平成28年度大阪府公立高等学校入学選抜より、目標に準拠した評価、いわゆる「絶対評価」を導入するため検討を重ねている。
宮城教育大学など4大学が「いじめ防止支援プロジェクト」発足
宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学は、「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、4月20日に発足式を開催した。文部科学省認定の協働参加型プロジェクトとして、4大学が連携していく。
千葉市立小学校が「理科教育サポーター」募集4/22まで
千葉市では、小学校の理科教育において、教職員の補助をする「理科教育サポーター」を募集している。採用されると6月～2月まで千葉市立小学校へ配置される予定。応募は4月22日まで受け付ける。
【全国学力テスト】4/21実施、国数理の3教科に222万6,000人が参加へ
平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が4月21日、全国一斉に行われる。国語、算数・数学、理科の3教科で実施され、小学6年生が約110万4,000人、中学3年生が約112万2,000人参加する。参加校は、国公私立合わせて30,388校。
京都、教員志望者対象オープン講座…ベテラン教員による無料講義
京都府教育庁は、京都府の小中学校などの教員を目指す大学生や講師経験者などを対象とした無料のオープン講座「夢・未来」を開催する。5月9日、31日に開催され、定員は200名。4月20日から5月1日の間に、ホームページもしくは電話で申込みを受け付ける。
大阪市、公平な「絶対評価」導入のために統一テスト実施
大阪市教育委員会は4月13日、「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定等に関する方針」を改訂し、公表した。公平な「絶対評価」導入のために、すべての市立中学で大阪市統一テストを実施し、結果を内申点の評価に反映させる。
京都府教委、いじめ防止のための教職員用ハンドブック作成
京都府教育委員会は、いじめ防止などに対する教職員の資質向上のため、「いじめ防止などのために」教職員用ハンドブックを作成し、すべての教職員に配布した。いじめの問題に対して、研修を充実させ、組織的かつ適切に対処できるよう取組みを進めることを目的としている。
教科書採択の理由、7割の教育委員会が非公表…文科省
文部科学省は4月7日、県の関係者らに向けて、平成28年度使用教科書の採択についての通知を行った。平成26年度の教科書採択の状況調査結果もまとめており、7割の教育委員会が採択理由を非公表とするなど、情報公開が不十分であることがわかった。
公立学校のタブレット導入手法、ITRが無償で公開
ITRは4月7日、ホームページに「公立学校におけるタブレット導入のベスト・プラクティス」を公開した。公立の教育機関においてタブレット端末の普及が進んでいる現状を受けて、教育関係者に向け、導入および活用に考慮すべき事柄をまとめた。
620社出展「教育ITソリューションEXPO」5/20-22
第6回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が5月20日-22日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。教材・教育コンテンツや教育用ハードウェアなどの製品・ソリューションを扱う企業620社が出展する展示会のほか、特別講演や専門セミナーなどのプログラムもある。
広島「高校生共通テスト」結果公開、食習慣や携帯利用と相関
広島県は平成26年度「高等学校共通学力テスト」の結果を公開した。同テストは平成14年度から県独自に県内の公立高校の1年生と2年生を対象に実施している。ホームページでは、平均通過率や各教科のまとめなど、結果を分析し学力改善に向けた指導ポイントを示している。
川崎市の事件を受け、新学期の緊急点検などの対応方策を通知…文科省
文部科学省は3月31日、教育委員会や県知事、学校関係者らに向けて「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」などについて、通知を行った。新学期に向けて進める緊急点検の実施、「被害のおそれ」がある児童生徒に対する早期対応などをまとめた。
NEC、港区立幼稚園・小中学校全40校の情報システム基盤を構築
NECは、東京都港区に全40校ある区立幼稚園・小中学校の教職員・児童生徒約1万1,000人が利用する情報システム基盤を港区教育委員会に納入した。同システムは、4月1日に開校した白金の丘学園をはじめ、順次利用が開始される予定だ。
大分県「学校現場の負担軽減ハンドブック」改訂…業務改善や見直しに
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
土曜授業、実施回数は半数が「6回以上」…東京都教委
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
東京都、教育費の総額は2年連続増の1兆3,729億円
東京都教育委員会は3月31日、「平成26年度（平成25会計年度）地方教育費調査報告書」を公表した。教育費の総額は、前年度比94億9,189万円増の1兆3,729億円。都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円であった。
