【高校受験2014】千葉県立高校の転・編入学試験、千葉・船橋などで実施
千葉県教育庁は2月7日、平成25（2013）年度末および平成26（2014）年度始め（学年末休業およびその前後）における転・編入学試験の実施予定を発表した。転入学試験は全日制122校、編入学試験は全日制88校で実施する。
【文科省】中教審の答申を核とした教育委員会制度改革を…2/7下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は2月7日の定例記者会見で自民党内から「白紙から議論を」とする声に中教審の答申を核とした教育委員会制度改革を行ってほしいとする内容について発言した。
大阪市、学力向上支援担当部長を公募
大阪市教育委員会は2月6日、児童生徒の学力向上に関する施策の企画などを担当する部長級の「教育委員会事務局学力向上支援担当部長（仮称）」を公募すると発表した。申込期間は、2月7日から28日まで。
【高校受験2014】埼玉県、公立高校入試の出願倍率情報サービスを提供
埼玉県教育委員会は、平成26（2014）年埼玉県公立高校入試における志願者倍率等情報サービスを提供する。出願開始の2月18日以降、インターネットで志願者倍率などの情報を見ることができる。
【文科省】若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりを…1/31下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月31日の定例記者会見で若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりについて、教育委員会制度抜本改革は政治的中立性に配慮を要することなどについて発言した。
台東区教委の教育実践フォーラム2/13…ICT活用の公開授業など
台東区教育委員会は、2月13日（木）に教育実践フォーラム「台東区スーパーティーチャー育成講座報告会～多様な学習機会と学びの環境の充実を図る～」を開催する。参加費は無料で、定員は先着300名。電話にて申し込みを受け付ける。
【文科省】ダボス会議でグローバル人材育成の取組みを発表…1/24下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月24日の定例記者会見でダボス会議でグローバル人材育成の取組みを発表、文科省職員食堂で学校給食メニューを提供、竹富町の教科書問題の年度内解決へ強い姿勢をみせたことなどについて発言した。
東京都立高校入試、2016年度から教科などを共通化…検討委報告書
東京都教育委員会は1月23日、「東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表した。複雑化した入試制度をわかりやすくするため、学力検査の教科を共通化することなどを盛り込んでいる。改善した制度は、平成28（2016）年度入学者選抜から実施される。
東京都の学校裏サイトが増加、中学校が6割以上占める
東京都教育委員会は1月21日、学校裏サイトについて、平成25年12月の監視結果を公表した。学校裏サイトが検出された学校数は、12月1日～12月31日の31日間に163校で、このうち中学校が104校と64％を占める。11月と比べると5校増加している。
熊本県、全公立学校にLync Serverを導入…遠隔授業や職員会議などに活用
熊本県教育委員会は、日本マイクロソフトが提供している電子会議テクノロジー「Microsoft Lync」の導入を決定、小中学における遠隔授業や、職員会議、教員研修などに活用するという。
市町村教委の6割が首長と意見交換会開催せず…文科省の現状調査
文部科学省は1月17日、「教育委員会の現状に関する調査（平成24年度間）」の結果を公表した。首長との意見交換会を「開催していない」とする教育委員会は、都道府県・指定都市の4割、市町村の6割を占め、教育委員会と首長の連携不足を感じさせる内容となっている。
中学部活の朝練は原則禁止の指針策定…長野県教委
長野県教育委員会は「中学生期のスポーツ活動指針（素案）」を策定した。同教委は中学校の運動部の活動に関するあり方を検討しており、県民からも広く意見を聞いていた。指針では、朝練は原則行わないが、例外を認めることを取り入れた。
【文科省】教科書検定基準一部改正、浜松の児童集団感染ほか…1/17下村大臣会見
下村文部科学大臣は1月17日、教科書検定基準の一部改正で政府の立場がわかる教科書へ、「八重山地区の分割はしない」沖縄県教委は速やかに是正要求を、浜松市で多数の児童が嘔吐・下痢に集団感染した疑いがあることなどについて発言した。
荒川区教育委員会と1人1台タブレット導入の区立中、2/10中間研究発表会
京都府、京都大学研究者たちによる「出前授業」を実施
京都府教育委員会は、同委員会が推進している「子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業」の2014年1月から3月実施分のスケジュールを発表した。3か月の間に、30の体験授業が予定されており、大学教授が小中学校や高校に出向いて授業を行う。
東京都統一体力テスト、全国の平均を全般的に下回る…中高生に顕著
東京都教育委員会は1月9日、都内公立学校の全児童・生徒を対象にした「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の平成25年度調査の分析結果を公表。向上傾向にあるものの、依然として全国平均を下回ることが明らかとなった。
