東京都教育委員会は3月31日、「平成26年度（平成25会計年度）地方教育費調査報告書」を公表した。教育費の総額は、前年度比94億9,189万円増の1兆3,729億円。都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円であった。 地方教育費調査は、教育諸施策の基礎資料を得るため、文部科学省が毎年実施している調査。東京都が同省からの委託により実施し、結果を暫定値としてまとめた。 平成25年度における東京都と都内区市町村の教育費総額（公費）は、前年度比94億9,189万9,000円増の1兆3,729億8,774万5,000円で、2年連続の増額となった。分野別では、学校教育費が1兆1,112億1,974万3,000円と、全体の80.9％を占めた。 平成25年度の都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円。このうち、都民1人あたりの学校教育費は、87,104円。分野別では、小学校が40,855円ともっとも多く、中学校22,182円、高校（全日制）13,888円と続いている。 児童・生徒1人あたりの学校教育費は、115万9,599円。学校種別では、特別支援学校が689万7,940円と最多。そのほか、高校（定時制）192万2,070円、専修学校146万4,235円、高校（全日制）146万1,718円、中学校121万2,504円などとなっている。
