授業参観や報告書、東京都が15歳以上の教育モニター100名募集
東京都教育委員会は、満15歳以上の都内在住者を対象に、平成28年度東京都教育モニター100名を募集する。募集期間は2月1日から29日午後5時まで、東京都教育委員会の応募専用フォームから申し込む。任期は委嘱の日から平成29年3月31日まで。
1/25九州大雪、福岡市や佐賀市などで臨時休校
非常に強い寒気の影響により九州地方に大雪が降り、鹿児島県には大雪注意報が発令されている。福岡市や佐賀市、佐世保市などでは1月25日に小中学校を臨時休校とした。
遠隔合同授業を実現…文科省の実証事業が「xSync」採用
ブイキューブグループのパイオニアVCが提供しているビジュアルコラボレーションサービス「xSync（バイシンク）」が、文部科学省の実証事業に採用された。2015年12月18日には、長野県の中山間地域にある小学校2校で遠隔合同授業が行われた。
地域と取り組む教育ICTの現状と課題…JAPET＆CECセミナー2/24
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、教職員や教育委員会・自治体の職員を対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する 地域教育ネットワークセミナー ―地域の力を生かした学校現場でのICT利活用に向けて―」を東京・品川で2月24日開催する。
Z会とKDDI、英語デジタル教科書搭載「StudyLinkZ」体験講演会2/13
Z会・栄光グループとKDDIは2月13日、大学入試改革に伴う英語試験のICT機器活用増加を見込んだ講演会を教育関係者向けに開催する。Z会から発刊予定の英語教科書デジタル版を含む「StudyLinkZ」の実機体験会も予定している。
2015年の国内IT市場、円安で地域格差拡大
IT専門調査会社IDC Japanは、国内IT市場の2015年～2019年の地域別予測を発表した。2015年の国内IT市場は、円安の影響により大都市圏とそれ以外の地域での格差が量的、質的両側面において広がっているという。
スーパーグローバルハイスクール公募開始…2016年度新規は7校予定
文部科学省は1月13日、平成28（2016）年度の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の公募を開始した。新規採択は7校程度。1月26日までに申請希望校調書、2月12日までに必要書類を提出し、書面審査とヒアリング審査を経て、3月下旬に指定校が内定する。
学校とICT、学校無線LANのセキュリティ対策サイト公開
Skyが運営するICT活用教育を支援するサイト「学校とICT」は、学校無線LAN環境のセキュリティ対策についての特集を公開した。無線LANの危険性と、安全策について解説している。
新宿区、上限額4589万円で区立学校のICT支援業務委託業者を募集
新宿区教育委員会事務局は、学校におけるICT支援を目的として、新宿区立学校へのICT支援員の巡回とヘルプデスク設置業務に対応できる事業者を選定するための「新宿区立学校ICT支援業務委託プロポーザル」を実施すると発表した。
【中学受験2016】洛北が4.55倍…京都府立中学校入学志願者数発表
京都府教育委員会は12月25日、京都府立中学校の平成28（2016）年度入学志願者数を発表した。洛北高等学校附属中学校には、364人が志願し倍率は4.55倍となったほか、園部高等学校附属中学校では1.45倍、福知山高等学校附属中学校では2.18倍となっている。
懲戒処分等は9,600人…公立学校教職員の人事行政状況調査
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
ICT活用事例など多数紹介「教育の情報化」推進フォーラム3/4-5
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2016年3月4日と5日の2日間、平成27年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料、Webサイトから事前の参加申込みが必要。
フルノシステムズ、西宮市でタブレット4,800台支える無線LAN配備
西宮市教育委員会は、フルノシステムズが6月に発売した最新の動画対応アクセスポイント「ACERA850M」を1,415台導入し、公立学校の快適な無線LAN環境の整備を行った。教育用タブレット4,800台を活用する授業を支え、より快適な環境の実現を目指したという。
厚労省が「がん対策加速化プラン」策定、子どもに対する「がん教育」も
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
東京五輪教育、2016年度より都内全校で開始…有識者会議が最終提言
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
学習指導要領改訂とアクティブラーニング、タブレット端末活用教員セミナー2/13
日本教育情報化振興会は、2016年2月13日、Ｓｋｙ株式会社の協力のもと、ハービスHALL（大阪市）で教職員、教育委員会および自治体関係者を対象に「タブレット端末の活用で教員セミナー2016」を開催する。
