会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
東京都教育委員会は10月10日、平成26(2014)年度東京都立高等学校、中学校、中等教育学校などの第一学年生徒の募集人員を発表した。高等学校は前年度より募集人員が720人増、中学校および中等教育学校は増減なしとなっている。
東京都教育委員会は、11月18日(月)に虎ノ門会場で、11月19日(火)に武蔵野会場で「ICT教育フォーラム」を開催する。インターネットのルールとマナーを守ること、ICTを活用した授業の様子などを紹介する。入場無料で事前申し込みが必要。
大阪市教育委員会は10月8日、2013年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、大阪市の分析結果を10月末に公表し、学校別の分析結果も公表する方針を決めた。
大阪府池田市は、2014年度より始まる施設分離型小中一貫教育校の愛称を募集している。同市は、2007年度より小中一貫教育についての調査や研究を行っており、2014年度からの全市展開において9年間を見据えた指導内容で教育に取り組むという。
山口県教委は、平成28(2016)年度の県立高校入試から全日制普通科の通学区域を拡大し、現在の7学区から1学区へ統一する。10月1日開催の県議会の席上報告され、明らかになった。
愛知県教育委員会は10月3日、平成26年度愛知県公立学校教員採用選考試験第2次試験合格・補欠者について発表した。受験区分ごとに合格者と補欠者の受験番号が掲載されている。
東京都教育委員会は10月2日、平成26年度の都内私立中学校の入学者選抜実施要項を発表した。184校の私立中学校で26,023人を募集する。入学者選抜は、平成26年2月1日以降に実施される。
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
福岡県教育庁は9月27日、平成26(2014)年度県立中高一貫校の募集要項を発表した。募集要項と願書は、教育庁高校教育課、各教育事務所および各県立中高一貫校の計10か所で9月27日~12月11日まで配布している(平日のみ)。
「平成25年度 東京都教育実践発表会」が10月1日、東京都教職員研修センターで開催される。その中で、講座「東京の先生になろう!」を実施、受講者を募集している。
大阪府教育委員会は9月20日、TOEFLなど外部の英語検定試験を府立高校入試に活用する方針を決定した。独自に設定した基準で英語検定のスコアを高校入試に換算して反映させる。平成29年度の府立高校入試から導入する。
札幌市教育委員会は9月20日、2015年4月に開校する札幌開成中等教育学校について、海外の大学入学資格として世界的に展開されている「国際バカロレア(IB)」の認定を目指す方針を明らかにした。実現すれば、公立の中高一貫校として全国初めて。
大阪市立桜宮高等学校でバスケットボール部に所属していた生徒が自ら命を絶った事案を受けて、大阪市教育委員会では、全市立学校に対する「体罰・暴力行為防止指針」および「大阪市部活動指針」を策定した。
宮城県は、平成26年度から公立小中学校の校長を初めて一般公募する。民間からの採用実績がある県立高校の校長とともに、9月30日まで募集している。開かれた魅力ある学校づくりのため、教育に対する識見や理念を持ち、組織経営力や発想力を備えた人物を求めているという。
千葉県は9月12日、2014年度の県内私立学校の生徒募集要項を公表した。私立高校の募集人員は、全日制54校で13,026人、通信制6校で2,185人。前期選抜試験は、多くの私立高校で2014年1月17日、18日に実施される。