日本教育工学会は、同会会員および教育関係者、保護者などを対象としたシンポジウム「スマホとSNS時代における情報モラル教育について」を6月21日、東京工業大学・大岡山キャンパスで開催する。参加費は500円、事前予約不要。
千葉県教育委員会は、4月16日に行われた教育委員会会議(定例会)において、県立高等学校入学者選抜方法の改善に関する議案を可決。平成28年度から、専門学科などの前期選抜の枠を現行の80%以内から100%以内へと拡大する。
福島県教委は、長期休業や放課後、土曜学習を実施する小中学校に配置する平成26年度の「サポートティーチャーI」と、観察、実験などの授業を支援する「サポートティーチャーII」を募集する。対象は理工系の大学生や退職教員、講師経験者など。募集は5月14日まで。
熊本県教育委員会は4月11日、ICTを活用した「未来の学校」創造プロジェクトの調査結果(速報)を発表した。タブレットPCを活用した実証授業によって、客観テストの結果や意識が向上したことが明らかになった。
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
神奈川県は4月10日、平成27年度採用予定となる神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の募集人員、実施要項などを発表した。採用予定者数は全体で1,090名程度、昨年度の募集より合計165名の減員となった。
東京都教育委員会は4月10日、体罰根絶映像資料としてDVDを作成したと発表した。どのような行為が体罰にあたるのか、体罰根絶のための行動などを視覚的に確認できる。DVDは都内全公立学校と全区市町村教育委員会などに計2,400部配布する。
東京都教育委員会は4月9日、ホームページに「小学校外国語活動の一層の充実に向けて」を掲載した。小学校の先生向けに外国語活動の留意点や研修の情報、授業の参考となる資料を紹介している。
秋田県教育庁は、「大人が支える!インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」(平成26年3月版)を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
名古屋市教育委員会は、名古屋市立大学と連携し、小学生とその親を対象とした公開講座「お父さん、お母さんはどんな仕事をしているんだろう?親子の会社見学」を、7月22日から31日の期間中、4回開催する。
国立教育政策研究所は、都道府県・政令指定都市における「学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査」の報告書を作成。育成のための研修の企画や運営に大学院と連携を増やしたいと希望する自治体は3分の1にとどまった。
北海道教育委員会は、総合学科や全日制普通科単位制高校など、「新しいタイプの高校」のパンフレット「北海道の新しい高校づくり2014」を作成。多くの通学区域に設置し、広く知らせる。
千葉県は4月1日、県学力向上推進会議において平成25年度「ちばっ子 学力向上総合プラン」に対する関係者評価を実施し公表した。教師力向上の取組みについてはおおむね進展が図られているというB評価だった。
秋田県は平成26年度「学校教育の指針」を公表。本年度の各課指導の重点や教育課題などをまとめた。同県は、昨年実施の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で8科目中7科目で全国1位の成績になり、過去の学力テストでもトップクラスを誇る。
東京都教育委員会は3月31日、平成26(2014)年度の東京都立高校入試における推薦のテーマ等一覧を公開した。推薦に基づく選抜を実施した全168校について、集団討論や小論文・作文、実技検査のテーマを一覧にして紹介している。
北海道教育委員会は3月31日、教員向けの研修資料「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」をホームページに掲載した。通常の学級で特別な教育的支援が必要であると判断された子どもへの対応例を紹介している。