文部科学省は7月28日、新教育委員会制度への移行に関する調査の結果をとりまとめ公表。新教育長を任命した自治体は、都道府県・指定都市38.8％、市町村19.4％。市町村では「旧教育長を改めて任命」が多く、都道府県・指定都市では「新任」が多い傾向にあった。 調査は、平成27年4月1日から施行された「地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律」にもとづく総合教育会議の開催、大綱の策定、新教育委員長の任命状況等を把握するために実施。全都道府県・市町村の教育委員会を対象に、6月1日現在の状況をまとめた。 総合教育会議は、都道府県・指定都市の68.7％、市町村の39.8％がすでに開催。未開催の自治体でも、半数以上が6月中または7月中に開催予定となっている。すでに開催した自治体に議事録の公表（予定を含む）について聞くと、都道府県・指定都市の100％が「ホームページに公表」と回答。市町村でも75.4％が「ホームページに公表」、23.5％が「事務局等において閲覧可能」となっており、「公表していない」は1.1％だった。 総合教育会議では、教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策などについての協議を行う。大綱の策定状況をみると、都道府県・指定都市では17.9％が策定済、61.2％が策定中、市町村では17.2％が策定済、34.7％が策定中となっている。策定方法では都道府県・指定都市の77.4％が新規に策定しているのに対して、市町村は52.2％が既存の教育振興基本計画等をもってあてたとしている。 教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）の任命については、都道府県・指定都市の61.2％、市町村の79.7％が「経過措置により旧教育長が在職」と回答。「新教育長を任命」した自治体は、4月実施の前回調査より増加していたものの、都道府県・指定都市で38.8％、市町村で19.4％にとどまった。「教育長不在」と回答した自治体は前回調査より減少しており、都道府県・指定都市は1.5％から0％へ、市町村は1.2％から0.9％へと減少した。 新教育長を任命した自治体に任命経緯を聞くと、都道府県・指定都市の85.7％、市町村の76.0％が「旧教育長の辞職を受け、新たに任命」と回答。任命された教育長は、都道府県・指定都市では「教育行政経験者」「一般行政経験者」が多く、市町村では「教育行政経験者」「教育職員経験者」が多かった。任命された教育長が「新任」である割合は、都道府県・指定都市が61.5％だったのに対して、市町村では45.0％。市町村の半数以上は、「旧教育長だった者を改めて任命」していた。
