国立教育政策研究所は10月3日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況は、年々整備割合が増加しているものの、整備を進めるにあたって多くの課題があげられた。
東京都教育委員会は10月3日、平成27(2015)年度東京都立高等学校入学者選抜学力検査におけるマークシート方式の導入に伴うモデル実施校を決定した。三田高等学校など20校で試験的に導入する。
東京都教育委員会は10月1日、平成27(2015)年度都内私立中学校入学者選抜の実施要項をとりまとめ、発表した。私立中学校184校が25,928人を募集する。入学者選抜は平成27年2月1日(日)以降に行われる。
佐賀県武雄市は、2015年度から導入する官民一体型学校について広く知ってもらおうと、10月10日(金)に官民一体型学校モデル校で青空教室公開授業を行う。また、藤原和博氏と花まる学習会代表の高濱正伸氏による講演会を開催する。
北海道教育委員会は9月26日、「いじめ問題への対応状況の調査」結果を公表した。平成26年4月~6月に認知したいじめ1,020件のうち、85.1%にあたる868件は6月末現在で解消したという。
大阪府教育委員会は、「読む・聞く・書く・話す」の4技能をバランスよく学習するという考え方を、平成29年度の府立高校入学者選抜の学力検査問題の改革の中に取り入れ、具現化することを決定した。
神奈川県は9月25日、高校生の進路意識や就業意欲を高めるため、県立高校と職業技術校の連携事業に着手すると発表した。9月29日午後、県立秦野総合高校と県立西部総合職業技術校が、連携事業の覚書に調印する。
大阪市教育委員会が9月16日に発表した学校教育ICT活用事業「中間報告」では、タブレット端末の導入により学力向上に効果のあった小中学校の事例を紹介している。事業実施前よりもテストの得点高位層の割合が増加し、低位層の割合が減少したという。
福岡市教育委員会とKDDIは9月24日、共同でICTを活用した教育実証研究を2015年3月まで実施することを発表した。モデルになる市内の小学校に100台のタブレット端末を配備し、算数や英語のアプリを活用した授業を行い、教育の情報化推進に向けて検証を行う。
東京都教育委員会は9月22日、ホームページに掲載している「都立学校・学校経営シート」の情報を更新した。内容は、都立高校、中高一貫教育校、特別支援学校の特色ある教育活動や、進路・部活動の実績、学校満足度などが一覧でまとめられたもの。
大阪市教育委員会は9月16日、学校教育ICT活用事業「中間報告」を発表した。実証研究の結果、教員の授業スタイルや児童生徒の学習に対する姿勢を評価する項目で肯定的回答の割合が増加したという。
滋賀県教育委員会は9月16日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。児童生徒の学習状況が改善した学校の取組事例などを具体的に紹介している。
千葉県教育委員会は9月11日、千葉県公立高校の平成27(2015)年度入学者選抜実施要項をまとめたものをホームページに掲載した。また、11月と12月に他都道府県および海外などから、県立高校を志願する人のための入学志願手続き説明会を開催する。
東京都教育委員会は9月11日、平成26(2014)年度都立高校入試の学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点や得点分布、正答率を集計し、誤答分析や指導の改善の視点をまとめている。前年度と比べ、平均点は英語と理科で下降した。
東京都教育委員会は9月11日、「平成27年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」を公表した。学力検査は、第一次募集と分割前期募集が平成27(2015)年2月24日、分割後期募集と全日制第二次募集が3月10日に行われる。
東京都教育委員会は9月11日、「都立高校入試の採点誤りに関する再発防止・改善策」を公表した。平成27年2月に実施する入試では、約1割にあたる20校前後でマークシート方式を試験的に導入するという。