自宅でスマホを使わない日をつくろう、「SNS東京ルール」決定
東京都教育委員会は11月26日、都内全公立学校の児童・生徒のSNS利用に向けた「SNS東京ルール」を策定した。今後は情報モラル教室や保護者会を行い、学校が家庭と連携した指導の推進を図る。
全国初、公立の小中高一貫校が平成34年に開校…英語教育重視
東京都教育委員会は11月26日、都立小中高一貫教育校の設置を発表した。都立立川国際中等教育学校を改編するとともに、附属小学校を新たに設置する。開校予定は平成34年4月、英語教育を重視し、世界で通じる語学力や国際感覚を有したグローバル人材を育成する。
東京都、取り組むべき教育の根本的方針として7つの重点事項を提示
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
【高校受験2017】埼玉県立高校、H29年度より理科・社会を50分に変更
埼玉県教育委員会は11月24日、公立高等学校の入学者選抜における学力検査の改善について発表した。平成29年度入試より、理科と社会の検査時間拡大、数学と英語の問題の難易度設定変更などを実施し、より一層受検生の能力を発揮できる内容に改善される。
「くまのがっこう」のジャッキーと学ぶ環境問題…環境省「こども環境白書2016」
環境省は、小学校高学年以上を対象とした、環境問題を解説した冊子「こども環境白書2016」を作成した。全国の小学校などに配布されるほか、環境省ホームページにて閲覧・ダウンロードも可能。
東京都立高校の転・編入学、日比谷など171校で2,555人を補欠募集
東京都教育委員会は11月20日、平成27（2015）年度第3学期の都立高校補欠募集（転学・編入学）の内容を発表した。全日制では、日比谷高校や都立西、都立国立など、171校で2,555人を募集する。
東京から未来の科学者を…中1・2対象「東京ジュニア科学塾」12/13
東京都教育委員会は、都内の公立中学校の1年生と2年生を対象とした「東京ジュニア科学塾」を、12月13日に開催する。当日は科学に関する専門家などから講義や指導を受ける。定員は300名。参加無料。
企業のノウハウを無償で提供、キャリア教育プログラム紹介サイト
キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアムは、企業が提供する教育プログラム情報サイトを11月16日にリニューアル公開した。学校現場で使いやすいよう検索機能を強化し、企業のノウハウを活かしたプログラムを無償で提供する。
【高校受験2016】愛知県立高校の募集人員、全日制前年度比200人減
愛知県教育委員会は11月11日、平成28（2016）年度県立高校の生徒募集計画について発表した。県内中学校卒業見込者が73,278人と前年度比347人の減となることから、県立高校においては前年度より5学級200人減の41,000人を募集する。
【高校受験2016】都立高のマークシート、練習問題＆解答用紙サンプル公開
東京都教育委員会は11月16日、平成28年度都立高校入学者選抜のマークシート方式問題の出題形式点等に関するリーフレットや、マークシート方式練習問題・サンプル解答用紙を公開した。
附属校の在り方など公立大学法人制度の改正検討…文科省
文部科学省は11月13日、11月10日開催の央教育審議会大学分科会の配付資料を公表。配付資料「公立大学法人制度の改正の方向性について（案）」によると、公立大学法人設置の附属学校や長期借入金について、国立大学法人を参考に制度設計の検討を行う方向性を示した。
アクティブラーニングとICT活用について考える、300名無料12/5
東京学芸大学・3市連携IT活用コンソーシアムは12月5日、「教育フォーラム2015 －アクティブ・ラーニングとICT活用」を開催する。小中高大の教員や大学生、大学院生、教育関係者などを対象としており、参加費は無料。Webサイトからの事前申込みを受け付けている。
【高校受験2016】兵庫県公立高校募集定員、全日制9学級360人減
兵庫県は10月29日、平成28年度兵庫県公立高等学校の生徒募集計画を公表した。全日制の募集定員は857学級34,280人で、前年比9学級360人減となる。定時制、多部制、通信制の募集定員は前年から増減なしとしている。
全学年iPad所持の近大附属高、教育関係者向けに公開授業12/16
近畿大学附属高等学校は12月16日、教育関係者向けの「ICTオープンスクール」を開催する。事前申込制で、実際に行っている授業の公開や全体会を実施。同校では全学年がiPadを所持し、セキュリティ面での配慮をしながら、ひとつの文房具として自由に使う方針で運用している。
公立小中学校の建築点検、694校で不適切…3年以上の未是正も
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
東京都、2018年度に小5-高3向け「英語村」開設を検討
東京都教育委員会は10月27日、平成30（2018）年度設置に向け検討を進めている「英語村」について、在り方を議論する有識者会議の検討結果をまとめた報告書を発表した。小学5年生から高校3年生までを対象に英語を使った体験・実践の場として開設を目指している。
