横浜市立中で配達弁当、2016年度全校実施目指す
横浜市教育委員会は12月17日、「横浜らしい中学校昼食のあり方」を発表した。現在、横浜市立中学校では家庭弁当を基本としているが、弁当作りが難しい場合があることなどから、予約注文できる配達弁当を実施する。
【全国学力テスト】平成27年度のリーフレット作成…追加の理科問題例も
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
【中学受験2015】来春開校の札幌開成…男子11倍、女子10.1倍の高倍率
札幌市教育委員会は12月12日、平成27（2015）年度に開校する市立札幌開成中等教育学校の出願状況を発表した。160人の募集人員に対し、1,688人が出願し、男子は11.0倍、女子は10.1倍の高倍率となった。
佐賀県がいじめサインに気づくための「親のふり返りシート」改訂版を作成
佐賀県は「いじめ重点対策」の一環として、子どものサインに気づくための「親のふり返りシート」を作成しているが、今回内容を改訂。家庭において、子どもの発するさまざまなサインに気づく手掛かりとして活用できる。シートは県のホームページからダウンロードできる。
【中学受験2015】県立千葉中一次検査は909名が受検、倍率は11.4倍
千葉県教育委員会は、12月6日に行われた平成27年度千葉県立千葉中学校一次検査の受検状況について発表。募集定員80名に対して受検者数は909名、倍率は11.4倍となった。
【高校受験2015】京都府中3進路調査、全日制希望者の8割が前期選抜を志望
京都府教育委員会は12月3日、平成27年3月卒業予定の中学生等進路状況の結果を発表した。府内公立高等学校全日制の進学希望者14,656人のうち、11,773人が前期選抜を志望していた。各校の前期選抜でもっとも高い倍率は7.00倍（11月15日現在）。
各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
佐賀県「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会」12/7
佐賀県教育委員会は、12月7日（日）に佐賀市文化会館 大ホールで「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会（プレ大会）」を開催する。21の出場者（グループ）が日頃の取組みの成果を発表する。事前申込み不要で、入場料は無料。
【全国学力テスト】北海道教委が市町村別に初めて概要を公表
北海道教育委員会は11月25日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）北海道版結果報告書を公表した。同教委は今回初めて市町村別に概要を公表。公表に同意したのは道内179市町村のうち86市町村で、教科全体の状況や児童質問用紙調査などを分析した。
【全国学力テスト】千葉市、全国・千葉県・大都市の平均正答率を上回る
千葉市教育委員会は、市内児童生徒の平成26年度全国学力・学習状況調査結果を公表した。学校別の経年推移や、平均正答率の顕著な向上がみられた学校の取組み、全国・千葉県・大都市の平均正答率と千葉市全体の結果などをまとめている。
千葉県教委、高大連携実績を紹介…千葉や船橋など61校
千葉県教育委員会は11月25日、平成25年度の県立高校の高大連携に関する取組み・実績を公表した。千葉高校や船橋高校など61校の高大連携に関する実績報告を紹介している。
つくば市教委とマイクロソフトがICT教育で協定
つくば市教育委員会と日本マイクロソフトは11月19日、教育現場によるICTの利活用の効果を研究する実証研究協定を締結した。実証研究は、つくば市立春日学園とつくば市立竹園学園竹園西小学校でそれぞれ2016年3月まで実施される予定。
東京都、5年後の公立小児童数は増加…都心で顕著
東京都教育委員会は11月21日、平成26年度教育人口等推計報告書を公表した。平成31年度の公立小学校児童数は平成26年度実数に比べ、30,032人（5.38％）増の588,369人となる見込み。特に中央区や千代田区、港区など都心で3割近く増加すると予測される。
教育関係者向け「タブレット端末活用セミナー2015」1/31東京
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日（土）に東京で開催する。参加は無料。4月25日（土）に大阪でも開催予定。
佐賀県教委と大学ICT推進協議会が連携協定締結
佐賀県教育委員会は11月19日、大学ICT推進協議会と「ICT利活用教育に関する連携協力に関する協定」を締結する。ICTを活用した教育とその研究の高度化、人材養成・地域社会の振興に寄与するのが目的。
国立教育政策研、小学校音楽科の指導資料を初めて作成
国立教育政策研究所教育課程研究センターは11月14日、小学校音楽科の教員向け指導資料「楽しく実践できる音楽づくり授業ガイド」を作成したことを発表した。小学校の音楽科について指導資料を作成するのは今回が初めてという。
