教務支援システム「らくらく先生スイートver.2」7月発売…チエル
チエルは、先生の仕事をICTで支援するタブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイートver.2」を企画・開発し、全国の教育委員会や小中学校向けに7月から販売を開始する。第一弾商品よりアプリケーションの連携を強化し、新機能も充実させた。
H28年度スーパー食育スクール決定…花咲徳栄・楠隼中高など12校
文部科学省は4月21日、平成28年度スーパー食育スクールの指定校を発表した。指定期間は1年間。福島県三春町立三春中学校や私立花咲徳栄高校、鹿児島県立楠隼中学校・高校など12校が選定された。
横浜市教委、教職員の負担軽減ハンドブック公開
横浜市教育委員会は4月、これまでに行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組みを紹介した資料と、教職員の負担軽減ハンドブックをホームページに掲載した。教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するための取組みを推進していくという。
東京都、オリンピック教育重点校に100校指定
東京都教育委員会は4月14日、平成28年度のオリンピック・パラリンピック教育重点校として指定された100校を公表した。期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日まで、ボランティアマインドの醸成などに取り組み、公立学校全体をけん引する役割を担う。
H27年度"学校裏サイト”…不適切な書き込み最多は「高校」
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
大使館職員や講師登壇、東京都「高校生留学フェア」4/29・5/1
東京都教育委員会は4月29日に水道橋で、5月1日に立川で「高校生留学フェア」を開催する。海外留学を目指す高校生などを対象に、留学事情に詳しい講師の講演会や大使館職員によるプレゼンテーション、支援プログラムの説明会などが行われる。
マクドナルド、全国の新小1に防犯笛を配布…計85万9,223個
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
文科省「2020年代に向けた教育の情報化」中間取りまとめを公表
文部科学省は4月8日、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめを公表した。19ページにわたる報告書と15の資料を掲載している。最終取りまとめは7月末の予定。
大阪で“18歳選挙権”出前授業研修…主権者教育の必要性高まる
大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。
都立学校公開講座…スポーツ、語学、陶芸、パソコンなど子どもから大人まで
東京都教育委員会は、平成28年度都立学校公開講座の4月から6月募集開始分の講座一覧を公表した。スポーツや実験、農業、簿記、文学、語学、音楽、陶芸、パソコンなど多岐にわたる。対象は原則として都内在住・在勤の方で、児童・生徒向けや親子向けの講座もある。
通知表に記載ミス、小中4校160名に影響…相模原市
相模原市教育委員会は4月6日、市立小中学校4校において通知表の記載や配布に誤りがあったと発表した。3学期末に配布された児童・生徒160名分の通知表において、記載の成績などに誤りがあると確認された。
教科書採択の公正確保、文科省が「徹底すべき留意点」通知
文部科学省は3月31日、複数の教科書発行者による調査員への金品授受など不透明な行為が行われていたことを受け、教科書採択への影響を調査。結果を公表するとともに、今後の教科書採択の公正性・透明性を確保すべく各教育委員会に徹底すべき留意点を通知した。
H28「理数アカデミー校」都立富士高・附属中学に決定
東京都教育委員会は4月1日、都立富士高校・附属中学校を「理数アカデミー校」に指定したことを公表。また、平成27年に「理数イノベーション校」に指定されていた都立富士高校に代わり、国分寺高校が新たに指定された。
都教委、ネットの適正利用めざす活動報告書やICT活用事例集を公表
東京都教育委員会は、委員会Webサイト内の「ネット・携帯電話」のページに、平成27年度の活動報告や指導資料などを新たに掲載した。子どもたちがインターネットを安全に利用するための取組みや指導資料のほか、ICT活用推進校の実践事例集などが公表されている。
18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
中高生の科学研究実践活動推進プログラム…神奈川・奈良教委を採択
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
