東京都教育委員会は12月13日、2012年11月の学校裏サイトの監視結果を公表した。11月1日〜11月30日の30日間に検出された不適切な書込み件数は672件で、このうち自殺・自傷をほのめかす書込みは0件だった。
1720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。
大阪市では、2012年12月5日から2013年1月4日まで「大阪市教育振興基本計画」(改訂素案)についての意見を募集している。素案は、市のホームページのほか、市内各区役所区民情報コーナーや公文書館、市立図書館、教育委員会事務局総務課などで閲覧できる。
大阪市教育委員会は、校務のICT化と学校教育へのICT活用を推進している。2013-2014年度の2年間のモデル校での検証を経て、大阪市スタンダードモデルを作成し、2015年度より市内の全小中学校に展開するという。
文部科学省は12月7日、2013年度「全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)」実施について発表した。小学6年生と中学3年生を対象に、2013年4月24日(水)に実施する。2013年度は全数調査を実施し、保護者に対する調査も行う。
北海道教育委員会は、今年4月から5月に道内高校生に実施した「2012年度北海道高等学校学力等実態調査」の結果を発表した。道内の高等学校など232校が参加した今回の調査では、標準的な問題(A問題)の正答率は、国語・数学・英語の3教科とも昨年度よりやや向上した。
練馬区では、区内の小中学校で行われている小中一貫教育の取組みを全校で共有するため、「ねりま小中一貫教育レポート」を随時発行している。レポートには、各学校での取組みや小中一貫教育研修の概要が紹介されている。
大阪市教育委員会は11月30日、大阪市立小学校・中学校の校長公募の最終合格決定について発表した。民間など外部応募者11名と内部応募者52名の計63名が最終選考に合格した。
東京都教育委員会は11月30日、2013年度東京都立高等学校募集案内をホームページに掲載した。2013年度入試の日程は、推薦入試検査日が1月27日(日)と1月28日(月)、学力検査日が2月23日(土)となっている。
12月16日の第46回衆議院議員総選挙を控え、各党のマニフェスト(政権公約)がまとまりつつある。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
文部科学省は11月27日、いじめ問題への取組み徹底について教育委員会や各都道府県知事に通知した。いじめが少ないことを評価するのではなく、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の対応といった取組みを行った教員や学校を評価するという。
東京都教育委員会は11月28日、2012年度の指導部要覧を公表した。教育計画や安全教育、情報教育、生活指導など、都教委の事業について趣旨や内容が掲載されている。
民主党は、11月27日に行ったマニフェスト発表会見の模様をホームページにて動画配信している。また、選挙特設サイトでは、マニフェストの概要版として「政権政策」をPDFとテキスト、音声で公開している。
東京都教育委員会は11月26日、2012年10月の学校裏サイトの監視結果を公表した。10月1日〜10月31日の31日間に検出された不適切な書込み件数は688件で、このうち2件が自殺・自傷をほのめかす書込みだった。
自民党の教育再生実行本部は11月20日、教育改革案の中間とりまとめを行い、記者会見で発表した。5歳児教育の義務教育化や大学入試の抜本改革、教育委員会の抜本的な見直し、いじめ防止対策基本法の制定などについて、政権奪還ができたらすぐに着手するという。
東京都教育委員会は、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。報告書によると、基本的な生活習慣や学習習慣、規範意識、忍耐力が身に付いている児童・生徒ほど学力テストの正答率が高い傾向にあることがわかった。