学校現場で活かすICTセミナーin東京5/27…展示コーナーで体験も
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は5月27日、教育委員会・学校関係者向けセミナー「学校現場で活きるICT機器とデジタル教材の整備にむけて」を都内で開催する。講演のほか、併設展示コーナーで導入事例紹介やワークショップも行われる。
独自学力調査、H28年度も38都府県で実施…大阪府は内申書にも活用
文部科学省は5月9日、平成28年度に都道府県や指定都市が行う独自の学力調査について、実施予定状況を取りまとめて発表した。東京都など38の都府県教育委員会、15の指定都市教育委員会が、児童・生徒の学力向上などを目的に独自の学力調査を実施する。
東京都の理数研究校、西・小石川など24校指定
東京都教育委員会は5月9日、西高校や小石川中等教育学校など理数研究校に指定された24校を公表した。指定期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日まで。理数に興味をもつ生徒の裾野を広げるとともに、都立高校における特色ある教育活動を支援する。
文科省が小学生用の英語補助教材を作成…試用で効果検証
文部科学省は5月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材について、5・6学年用、3・4学年用をそれぞれ作成したことを発表した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に試行的な活用を行い、効果を検証していく。
危険ドラッグ、横浜の中学生8割「手に入れることができる」
中学生の8割以上が、危険ドラッグを「手に入れることができる」と思っていることが、横浜市教育委員会が行った調査から明らかになった。小中学生の4人に1人は、危険ドラッグに接する場面があるという認識を示し、薬物やたばこに比べ、飲酒は抵抗感が低い傾向にある。
科学の甲子園ジュニア予選「中学生科学コンテスト」参加募集開始
東京都教育委員会は5月2日、中学1・2年生が理科や数学の能力を競う「平成28年度中学生科学コンテスト」参加チームの募集を開始した。上位2チームは東京都代表として「科学の甲子園ジュニア全国大会」への出場資格が与えられる。
オリンピアンに学ぶ「夢・未来」プロジェクト、平成28年度実施校決定
東京都教育委員会および生活文化局は4月28日、オリンピック・パラリンピック教育を目的とした「夢・未来」プロジェクトを実施する230校を公表した。公私立の幼稚園から高校にアスリートを派遣し、スポーツへの関心と未来への意識の向上を狙う。
教務支援システム「らくらく先生スイートver.2」7月発売…チエル
チエルは、先生の仕事をICTで支援するタブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイートver.2」を企画・開発し、全国の教育委員会や小中学校向けに7月から販売を開始する。第一弾商品よりアプリケーションの連携を強化し、新機能も充実させた。
H28年度スーパー食育スクール決定…花咲徳栄・楠隼中高など12校
文部科学省は4月21日、平成28年度スーパー食育スクールの指定校を発表した。指定期間は1年間。福島県三春町立三春中学校や私立花咲徳栄高校、鹿児島県立楠隼中学校・高校など12校が選定された。
横浜市教委、教職員の負担軽減ハンドブック公開
横浜市教育委員会は4月、これまでに行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組みを紹介した資料と、教職員の負担軽減ハンドブックをホームページに掲載した。教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するための取組みを推進していくという。
東京都、オリンピック教育重点校に100校指定
東京都教育委員会は4月14日、平成28年度のオリンピック・パラリンピック教育重点校として指定された100校を公表した。期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日まで、ボランティアマインドの醸成などに取り組み、公立学校全体をけん引する役割を担う。
H27年度"学校裏サイト”…不適切な書き込み最多は「高校」
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
大使館職員や講師登壇、東京都「高校生留学フェア」4/29・5/1
東京都教育委員会は4月29日に水道橋で、5月1日に立川で「高校生留学フェア」を開催する。海外留学を目指す高校生などを対象に、留学事情に詳しい講師の講演会や大使館職員によるプレゼンテーション、支援プログラムの説明会などが行われる。
マクドナルド、全国の新小1に防犯笛を配布…計85万9,223個
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
文科省「2020年代に向けた教育の情報化」中間取りまとめを公表
文部科学省は4月8日、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめを公表した。19ページにわたる報告書と15の資料を掲載している。最終取りまとめは7月末の予定。
大阪で“18歳選挙権”出前授業研修…主権者教育の必要性高まる
大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。
