【夏休み】福岡県、小・中対象の英語イベント参加者募集6/10まで
福岡県教育委員会は、英語のコミュニケーション能力アップを目的とした「小学生英語ひろば」と、「中学生Fukuoka English Camp」の参加者を募集している。募集期間は5月25日～6月10日まで。
日本教育工学会ワークショップ、テーマはICT環境と子どもの学び
日本教育工学会は、教育関係者や研究者、学生、教育関連企業などを対象としたワークショップ「ICT環境と子どもたちの学びを考える」を7月5日に、北星学園大学（北海道札幌市）で開催する。参加は無料で、事前の申込みが必要。
文科省「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」に20地域を採択
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
総務省、教委向け「クラウド導入ガイド」公表
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
【高校受験2015】東京都立高6校で海外帰国生・在京外国人生の9月入学生募集
東京都教育庁は5月21日、海外帰国生徒と在京外国人生徒を対象とした、都立高等学校9月入学生徒募集について発表した。三田高校や竹早高校など6校で、1年生を計22名（男女不問）募集する。出願は7月1日・2日に受け付ける。
埼玉県、協調学習による授業改革プロジェクト開始
埼玉県は、6月6日に東大で開催されるカンファレンスを皮切りに「未来を拓く『学び』プロジェクト」を開始する。平成27年度から31年度までの5年間の予定で、協調学習による授業改善をさらに発展させ、アクティブ・ラーニングを推進する。
独自の学力調査、38都府県と15指定都市で実施
文部科学省は5月21日、都道府県・指定都市による独自の学力調査の実施予定状況について発表した。平成27年度は、東京都など38の都道府県教育委員会、横浜市や大阪市など15の指定都市教育委員会が独自の学力調査を実施する。
体罰などに関する申告、児童・生徒によるものが最多…東京都教委調査
東京都教育委員会は5月21日、平成26年度に発生した都内公立学校の体罰実態調査の結果を公表。体罰や行き過ぎた指導、その疑いのある事案について、計468校から報告があった。また、児童・生徒による申告がもっとも多く、全体の半数以上を占めている。
文科省、タブレットの有用性など教育ICTの実証研究成果を公表
文部科学省は5月19日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した教育の推進に資する実証事業」の成果報告書と活用の手引きを公表した。タブレット端末の有用性や、ICTの活用が最適な指導方法の事例などについてまとめている。
【夏休み】都立の高校生対象「ユース・キャンプ」JICAと連携した体験研修
東京都教育委員会は8月、JICAと連携した体験研修「東京グローバル・ユース・キャンプ」を実施する。都立学校の高校生を対象に、5泊6日の宿泊研修が行われる。募集人数は100名、6月10日までに学校を通じて申し込む。
民間人校長を公募、大阪府教委…5/29に説明会
大阪府教育委員会は5月15日、大阪府立学校校長と公立小学校任期付校長を公募すると発表した。5月29日には、大阪市内で公募説明会を開催する。募集要項は、5月20日以降に公表するという。
東京都、公立学校教員採用試験で個人情報35名分流出
東京都教育委員会は5月15日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）で個人情報が流出する事故が発生したと発表した。障害に配慮した選考を電子申請で申し込んだ35名分のメールアドレスが流出してしまったという。
食の大切さ学ぶ「ふくおか弁当の日」小・中で実施
福岡県は、県内小・中学校児童生徒の健全な食生活の実現と、健康増進、人間関係を育むことを目的として、児童生徒が弁当作りに挑戦する「弁当の日」の取組みを、2015年も積極的に推進、実施すると発表した。
【高校受験2016】広島県公立高、選抜Iは2/3・IIは3/7-8に実施
広島県教育委員会は5月8日、平成28（2016）年度公立高校入学者選抜の基本方針と日程を発表した。推薦入試にあたる選抜（I）は2月3日、一般学力検査にあたる選抜（II）は3月7日と8日に実施する。その結果、合格者の数が入学定員に満たない場合、選抜（III）を実施する。
新教育長を任命した自治体は3割以下…文科省調査
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
教員育成に5つの提言、検討会まとめ…神奈川県
神奈川県教育委員会などが組織する「教員生活全体を通じた教員育成の在り方検討会」は、「学び続ける教師のための5つの提言」をまとめた。教員育成について5つの提言を示し、取組みの例を紹介している。5月7日からは、神奈川県のホームページでも公開している。
