危険な通学路6万か所で安全対策が必要
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
佐賀県教委、いじめ問題の解決に向けたリーフレット
佐賀県教育委員会は9月20日、いじめ問題の解決に向けたリーフレット「子どもたちのSOSが聞こえますか？」をホームページに掲載した。いじめへの対応フローや取組みのポイント、適切な指導方法などが紹介されている。
福井・山形・佐賀でフラッシュ型教材活用セミナー、堀田龍也氏ら
日本教育工学協会（JAET）は、小・中学校の先生などを対象に情報教育対応教員研修全国セミナー「フラッシュ型教材活用セミナー」を10月から翌年1月にかけ福井、山形、佐賀の3会場で開催。チエル、日本英語検定協会が協賛する。
北海道教委、全国学力テストの課題克服のための問題集を公開
北海道教育委員会のホームページでは、小中学生向けに国語や算数・数学のチャレンジテストを公開している。このテストは、全国学力テストで正答率が良くなかった問題で構成されている。家族全員で取組めるように保護者向けページも公開している。
東京都教育委員会、10/10まで民間から工業高校の校長を募集
東京都教育委員会は9月19日、都立の情報系の学科を設置する工業高校の校長を、学校外の民間人等から募集すると発表した。平成25年4月1日に校長として配置する予定。
東京都、5年後の教育人口推移…小学生1.5％増・中学生1.6％減
東京都教育庁は9月13日、2013年度～2017年度の都内公立小中学校の児童生徒数の推計を発表した。2017年度には2012年度実数に比べ、公立小学校児童数は1.5％増の564,556人、公立中学校生徒数は1.6％減の230,434人となる見込みである。
都教委「いじめ防止のためのシンポジウム」を9/29開催
東京都教育委員会は、9月29日、学校・家庭・地域社会・関係機関がより一層連携していじめ問題に取り組むことができるよう、都庁議会棟都民ホールにて「いじめ防止のためのシンポジウム」を開催する。
都立高校・中学の合同説明会、都内3会場で10/28より開催
東京都教育委員会は、都立高校・中等教育学校および中学校等の受験生や保護者を対象に、都立高等学校等合同説明会を10月28日から晴海・新宿・立川の都立高校で開催する。事前予約不要で入場は無料。
都内公立学校のいじめ、疑い含め1万件超…東京都教委が緊急調査
東京都教育委員会は9月13日、都内全公立学校を対象に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を発表した。7月末時点にいじめと認知した件数は、3,535件、いじめの疑いがあると思われる件数は、7,972件にのぼることが明らかになった。
小学生がこどものまち「ミニさっぽろ」で職業体験、9/29-30札幌市
小学生がさまざまな職業を体験するイベント「ミニさっぽろ2012」が、9月29、30日、札幌市白石区のアクセスサッポロで開かれる。児童は、こどものまち「ミニさっぽろ」の中で好きな仕事に挑戦し、もらった給料で買い物や食事を体験しながら、社会の仕組みなどを学んでいく。
ネット上のいじめ防止に「学校ネットパトロール」教委向け事例集
子どもが「ネット上のいじめ」に巻き込まれることを防止するため、文部科学省は9月11日、教育委員会向けに「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」をとりまとめた。
佐賀県教委、ICT利活用教育の有用性を公表
佐賀県教育委員会は9月11日、2011年度の運営状況や取組みの実績について点検・評価し報告書を公表した。全県規模によるICT利活用教育の推進に向けて、実証研究や教員向け研修会、スーパーティーチャーの認証などを行い、その有用性について報告した。
文科省、小中高校生への生徒指導の取組み10例を紹介
文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
放課後と休日の過ごし方が、子どもたちの歩数に影響…都教委調べ
東京都教育委員会では、子どもたちの身体活動量と密接な関連があるとされる「歩数」について、2011年度に広域的な実態調査を実施した。東京の子どもたちの歩数と生活との関係を調べ、子どもの活動量の増加には、放課後・休日の過ごし方が重要と呼びかけている。
東京都、公立中学の約半数・高校の9割以上に学校裏サイトが存在
東京都教育委員会は、2011年4月から2012年3月までの、都内公立学校全校を対象とした学校非公式サイト（学校裏サイト）等の監視結果をまとめた。学校裏サイトが検出された学校数は、延べ数で2,185校。内訳は小学校236校、中学校1,203校、高校725校となった。
待機児童対策に余裕教室の活用…学校側にはメリットあり
国立教育政策研究所は、待機児童対策として学校施設を有効活用する調査研究を実施、その結果を公表した。教育委員会や保育担当部局での事務的負担は増えるが、児童生徒と園児のふれあいなどといったメリットもあるようだ。
