東京都教育庁は8月22日、小学校等で子どもたちに絵本の読み聞かせを行う方のためのガイドブック「読み聞かせABC」を販売開始した。都民情報ルームにて200円で販売する。
神奈川県教育委員会は、県内の各学校において、組織的・計画的な授業づくりの取り組みを行うための参考として、教職員・保護者向けのリーフレット「確かな学力を育てるために」を作成し、配布している。
奈良県教育委員会は、小学1-3年生の子どもとその保護者を対象に「元気な奈良に『家庭教育啓発リーフレット』ならっ子みんなで育てよう」を2万部作成し、このうち1万4千部を7月上旬に小学1年生の保護者に配布した。
福井県教育委員会は8月17日、県内の小学校教員を対象に行った研修会の中で、児童からの質問に答えられるように放射線に関する研修を行った。教員や関係者など220人が参加したという。
文部科学省は8月16日、2012年度の学校運営の推進に関する取組みについて発表した。学校を取り巻く環境が変化する中、教員の勤務負担軽減などに役立つための学校運営の推進に関する取組みが各教育委員会などで行われている。
富山県教育委員会は8月10日、7月21日に実施した2013年度教員採用選考検査1次検査において問題に誤りがあったと発表した。誤りがあったのは、専門科目「養護教論」で、合否についての影響はなかったという。
文部科学省は8月6日、受動喫煙防止対策の実施状況について、全国の幼稚園や小中高校の計49,892校での取組みを調査したところ、対策を講じている学校は97.7%、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は82.6%であることがわかった。
横浜市教育委員会は、10月19日~10月28日に「学校をひらく!」週間を設定し、授業参観や学校支援ボランティアの受け入れ、施設開放などを行う。対象となる学校は、市立の小・中・高校と特別支援学校。具体的な開催日、内容については学校により異なる。
東京都教育委員会は8月6日、東京都教育委員会の仕組みと仕事の概要などを紹介する便利帳、2012年度「きょういく」をホームページに掲載した。ピックアップガイドや統計資料など、都内の学校に関わる情報が盛り込まれている。
北海道教育委員会では、服務規律の確保や長期休業中の校外研修の取扱い、国旗・国歌の取扱いなどの適切な実施に向け、公立学校教職員向けのリーフレットを作成し、公表している。
東京都教育委員会は7月30日、都立高校重点支援校の指定について発表した。2012年度は、「青井高校」「大崎高校」「田柄高校」「府中高校」「小平高校」の5校となる。
東京都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を2012年度に新設し、7月29に公式ホームページをオープンした。関連する情報は、このホームページで発信していくという。
東京都教育委員会は7月25日、2012年6月の学校裏サイトの監視結果を公表した。監視期間は、6月1日から6月30日までの30日間で、検出された不適切な書込み件数は1,355件で、このうち3件が自殺・自傷をほのめかす書込みだったという。
北海道コカ・コーラボトリングは、釧路市、釧路市教育委員会、地元企業と協働し、子どもたちの夢と健やかな成長を応援する職業体験事業「くしろキッズタウン」を7月29日(日)に初開催する。
山形県教育委員会は7月、公立高校普通科での推薦選抜を廃止し、専門学科および総合学科のみでの実施が望ましいとする報告書を公表した。できる限り早期の改善と中学生への周知の配慮という点から、2014年度より適用する見込みという。
文部科学省は、公立の中高一貫校で実施している適性検査の内容が妥当であるかどうか調査することを明らかにした。7月2日に各教育委員会に通知し、10月24日までに回答を得るという。