神奈川県公立小中学校、外国籍の児童・生徒は6,070人
神奈川県は、県内の公立小・中学校における外国籍児童・生徒の在籍状況を公表。平成25年度は小学校で3,999人、中学校で2,071人、そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は、合わせて2,578人いた。同県では、担当教員や相談窓口を配置、教育の充実・拡大を図っている。
都教委、専門家が指導する「東京ジュニア科学塾」中1-2募集
東京都教育委員会は、未来の科学技術を担う人材を輩出するため、都内公立中学校の1、2年生を対象に「東京ジュニア科学塾」と、科学に高い関心を持つ中学2年生を対象に「東京ジュニア科学塾 専修コース」を実施する。
国際バカロレアコース開設の都立国際高校、説明会6/28開催…模擬検査も
東京都教育委員会は6月28日、「国際バカロレア（IB）」の認定を目指す都立国際高校について説明会を開催する。対象は、中学3年生と保護者。コースや入試内容の説明や個別相談のほか、英語運用能力検査サンプル問題による模擬検査も行われる。
特別支援学校におけるタブレット端末活用事例…都内12校を紹介
東京都教育委員会は6月12日、「特別支援学校におけるタブレット端末活用事例」をホームページに公開した。タブレット端末を使って筆順の学習をしたり、身体の動きを把握したりするなど、都内12校の事例をPDF形式で56ページにわたって紹介している。
教職員の勤務時間は1日平均11.5時間、約9割が多忙
横浜市教育委員会は6月6日、「教職員の業務実態に関する調査」の結果を発表した。教職員の業務時間は勤務日が平均11.45時間、休日が平均2.57時間で、約9割が忙しいと感じていることが明らかになった。
【中学受験2015】東京都立中高一貫校の入試概要を公開
東京都教育委員会は6月12日、平成27（2015）年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定について、日程と応募資格、検査方法などを発表した。一般募集の検査は平成27年2月3日（火）、合格発表は2月9日（月）に行う。
東京都教委が「指導アイディア集」公開、言語能力向上推進校の実践
東京都教育委員会は6月12日、「平成25年度言語能力向上指導アイディア集」を作成し、ホームページ上に公開した。学校現場で活用してもらおうと、指定校の実践事例を参考に17例の学習活動をくわしく紹介している。
長野県の高校教諭、生徒の個人情報を記録したUSBメモリをバッグごと紛失
長野県教育委員会は、東信地区の県立高等学校の教諭が生徒の個人情報を記録した電子記録媒体を紛失したと発表した。
教員採用、初の市町独自実施で9倍の人気…大阪府豊能地区
政令指定都市以外の市町として全国で初めて、独自の教員採用試験を行う「大阪府豊能地区教職員人事協議会」は6月10日、平成27年度の志願者数（速報値）を公表した。約120人の採用枠に1,079人が応募し、9.0倍の高倍率となった。
就学援助、71自治体で生活保護引き下げ影響の可能性
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
東京都「自由研究アイディアカード集」を販売…読書活動にも活用
東京都教育委員会は6月4日、「これならできる！自由研究 111枚のアイディアカード集」冊子版を販売すると発表した。価格は150円、6月5日から都民情報ルームで直接購入できるほか、郵送や都内の書店への注文購入もできる。
阿倍野小学校 ICT公開授業を実施…成果と課題を発表
大阪市立阿倍野小学校は、教育関係者を対象とした「第4回 ICT公開授業」を6月28日に実施する。公開授業は2年から6年各1学級と特別支援学級1学級の計6学級で実施。これまで取り組んできた成果と課題を発表する。
学校裏サイト、不適切な書き込みが前月より急増…東京都教委
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
都立高校入試、採点ミスのため2年で18人が不合格
東京都教育庁は6月3日、都立高校入試における採点の誤りに関する点検結果を発表した。発表内容によると、平成25年度実施分で12人、平成24年度実施分では6人が採点ミスのため不合格となっていることがわかった。
平塚市の中学校、修学旅行中に個人情報記載の旅行用冊子を紛失
平塚市教育委員会は、中学校の修学旅行におい生徒名簿等が記載されている旅行用冊子を紛失したことが判明したと発表した。
コミュニティ・スクール指定校は1,919校、前年度比349校増…文科省
文部科学省は5月30日、平成26年4月1日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を発表した。今年度の指定校数は1,919校、前年度の1,570校から349校増。42都道府県内、187市区町村で導入されている。
