「子どもが家で勉強しない」と困っている家庭は少なくないだろう。千葉県教育委員会では、子どもの学力向上を目指し、家庭でできる実践事例を「家庭学習について考えよう」サイトで紹介している。対象は、小学生や保護者、教員。
文部科学省は、2011年度の地方教育費調査の中間報告を公表した。調査実施期間は、2011年4月1日~2012年3月31日。地方教育費の総額は、16兆2,866億円で、前年度より1,466億円減少(対前年度伸び率0.9%減)している。
京都府教育委員会は7月23日、2013年度の府立高校入試選抜関連資料をホームページにて公開した。関係者には、「平成25年度 京都府公立高等学校をめざすみなさんへ」というリーフレットを配布している。選抜制度に関して、前年度との大きな違いはないという。
国立教育政策研究所は、学校施設が排出するCO2の量を瞬時に計算するパソコン用プログラム「学校施設のCO2削減設計検討ツールを開発したと6月29日発表した。全国の教育委員会に配布するほか、ホームページから無償ダウンロードできる。
姫路市教育委員会は、夏休み期間中に姫路市の博物館施設が展開する展示・展覧会を子どもたちに親しんでもらいという願いから、幼児と小中学生を対象に6館めぐりこどもスタンプラリー」を実施する
東京都教育委員会は17日、大津市立中学校において発生したいじめに関わる重大事件を踏まえ、都内全公立学校に対して緊急調査の実施について通知した。
文部科学省は7/13、2011年度に実施した「家庭教育支援の効果に関する調査研究」報告書を公表した。3種類の家庭教育支援施策を行い、学校教員や保護者、地域の支援者、教育委員会に与えた影響をまとめた。
岐阜県教育委員会は7月3日、2013年度公立高校の新しい入試制度についてホームページにQ&Aを掲載した。入試制度の主な変更点は、これまで、特色化選抜と一般選抜の2回に分けて実施していた高校入試を一本化し、第一次選抜として実施する。
東京都教育委員会は7月12日、「平成23年度インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」「情報モラル啓発用DVD」「児童生徒向けリーフレット」を都内全ての公立学校および区市町村教育委員会に配布したと発表した。
大阪府教育委員会は、7月29日にマイドームおおさかで「大阪府公立高校進学フェア2013」を開催する。大阪府内の公立高校(全日制、定時制、通信制)が一堂に会し、中学生やその保護者に公立高校の魅力を伝え、進路指導についてのガイダンスを行う。
三重県教育委員会は7月5日、2013年度の県立高校入学定員と入試選抜の実施要項を公表した。全日制の定員は、12,945名で、前年度と比べ、3学級120名の減員。定時制は770名、通信制は500名。入試選抜方法は、前年度と比べて大きな変更がないという。
栃木県教育委員会は7月9日、2013年度県公立学校新規採用教員選考試験の第1次学力試験で問題に誤りがあったと発表した。「careful」とすべきところを「carful」と記載。
東京都教育委員会は7月5日、2012年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。調査対象は、都内公立小学校5年生(全数)1,304校93,297名と、都内公立中学校2年生(全数)631校77,416名。
埼玉県教育委員会は、インテルと東京大学の大学発支援コンソーシアム推進機構(CoREF)協力のもと、教員を対象とした研修プログラム「21世紀型スキル育成研修会」を7月10日より開始する。
東京都教育委員会は7月6日、2012年度第2学期の都立高校補欠募集(転学・編入学)について発表した。全日制は、日比谷高校や都立西高校など、全174校で4,968人募集する。
東京都教育委員会は、2012年度版 副読本「地震と安全」を作成し、都内全ての国公私立学校の全学年の児童・生徒に配布した。