佐賀県「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会」12/7
佐賀県教育委員会は、12月7日（日）に佐賀市文化会館 大ホールで「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会（プレ大会）」を開催する。21の出場者（グループ）が日頃の取組みの成果を発表する。事前申込み不要で、入場料は無料。
【全国学力テスト】北海道教委が市町村別に初めて概要を公表
北海道教育委員会は11月25日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）北海道版結果報告書を公表した。同教委は今回初めて市町村別に概要を公表。公表に同意したのは道内179市町村のうち86市町村で、教科全体の状況や児童質問用紙調査などを分析した。
【全国学力テスト】千葉市、全国・千葉県・大都市の平均正答率を上回る
千葉市教育委員会は、市内児童生徒の平成26年度全国学力・学習状況調査結果を公表した。学校別の経年推移や、平均正答率の顕著な向上がみられた学校の取組み、全国・千葉県・大都市の平均正答率と千葉市全体の結果などをまとめている。
千葉県教委、高大連携実績を紹介…千葉や船橋など61校
千葉県教育委員会は11月25日、平成25年度の県立高校の高大連携に関する取組み・実績を公表した。千葉高校や船橋高校など61校の高大連携に関する実績報告を紹介している。
つくば市教委とマイクロソフトがICT教育で協定
つくば市教育委員会と日本マイクロソフトは11月19日、教育現場によるICTの利活用の効果を研究する実証研究協定を締結した。実証研究は、つくば市立春日学園とつくば市立竹園学園竹園西小学校でそれぞれ2016年3月まで実施される予定。
東京都、5年後の公立小児童数は増加…都心で顕著
東京都教育委員会は11月21日、平成26年度教育人口等推計報告書を公表した。平成31年度の公立小学校児童数は平成26年度実数に比べ、30,032人（5.38％）増の588,369人となる見込み。特に中央区や千代田区、港区など都心で3割近く増加すると予測される。
教育関係者向け「タブレット端末活用セミナー2015」1/31東京
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日（土）に東京で開催する。参加は無料。4月25日（土）に大阪でも開催予定。
佐賀県教委と大学ICT推進協議会が連携協定締結
佐賀県教育委員会は11月19日、大学ICT推進協議会と「ICT利活用教育に関する連携協力に関する協定」を締結する。ICTを活用した教育とその研究の高度化、人材養成・地域社会の振興に寄与するのが目的。
国立教育政策研、小学校音楽科の指導資料を初めて作成
国立教育政策研究所教育課程研究センターは11月14日、小学校音楽科の教員向け指導資料「楽しく実践できる音楽づくり授業ガイド」を作成したことを発表した。小学校の音楽科について指導資料を作成するのは今回が初めてという。
社会や理科の平均正答率が上昇、下位層40％以下に…東京都教委
東京都教育委員会は11月13日、平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。小学校の国語、社会、理科、中学校の社会、数学、理科において前年度より平均正答率が上昇し、すべての科目で下位層が40％以下になる成果がみられた。
東京都教委「2014年度ICT教育フォーラム」11/25・12/1
東京都教育委員会は、児童・生徒や保護者などを対象とした「2014年度ICT教育フォーラム」を11月25日、12月1日に開催する。参加費は無料となっており、事前申込みが必要。
【全国学力テスト】滋賀県教委、基礎的な知識が定着していないと分析
滋賀県教育委員会は11月10日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の分析結果を公表した。基礎・基本的な知識や技能が十分に定着していないとし、学習や練習を繰り返す必要性などを指摘している。
沖縄県公立学校、電子デジタル教科書導入率全国2位
沖縄県教育委員会は、文部科学省の「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」で、公立学校の状況を公開。教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は5.8人で全国19位、デジタル教科書導入済みの学校の割合は65.1％で全国2位だった。
小中一貫教育支えるコミュニティ・スクール設置促進を提言
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について（第1次報告）を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
東京の教員志望者のための日帰りツアー「東京の学校見学会」
東京都教育委員会は11月7日、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」の実施についてホームページに公開した。都内の公立小学校および教職員研修センターを訪問し、子どもたちとふれあう体験や授業見学、研修体験などができる。
文科省、学校に冬季の節電を要請…12月より3月末まで
文部科学省は10月31日、2014年度冬季の電力需給対策について、教育委員会や学校に対して節電に取り組むよう通知した。節電の目安は、2010年度最大電力比として、東京電力管内がマイナス7.7％、関西電力管内がマイナス4.8％などの数値を見込んでいる。
