愛知県公立学校教員採用試験の実施要項…大学推薦など採用枠新設
愛知県は4月26日、平成26年度愛知県公立学校教員採用選考試験について日程や要項を発表した。採用予定者数は、全体で約1,570名。
都立専門高校技能スタンダード策定、推進校10校で先行実施
東京都教育委員会は、都立専門高校において生徒が身に付けるべき専門分野に関する主な技術・技能の具体的な内容を「都立専門高校 技能スタンダード」として策定。また、同スタンダードに基づく指導を先攻実施する推進校を10校を選定した。
東京都教委、体罰問題などの通報窓口開設へ…弁護士が対応
東京都教育委員会は4月23日、教職員の不正行為、体罰などを通報する公益通報弁護士窓口を開設すると発表した。同窓口は、2013年4月26日（金）に開設される。
京都府、府立高校生などの海外留学を応援…最大90名に25万円を補助
京都府教育委員会は、グローバル人材の育成を目的に海外留学を目指す高校生を応援する「府立高校生グローバルチャレンジ500事業」を展開。英国エディンバラ市での語学研修およびその他英語圏での語学学習などにチャレンジする府立高校生の留学費用の一部を補助するという。
大人の働く姿を子どもたちが見学…千葉県教委「子ども参観日」実施
千葉県教育委員会は、子どもたちが親や大人の働く姿に接する「こども参観日」の実施を企業などに呼びかけるキャンペーンを行う。子どもたちが仕事を通じて社会に貢献できるよう成長するために、働くことの大切さについて知る機会を大人が積極的に作っていくという。
千葉市、市内中高生を対象とした「未来の科学者育成プログラム」を実施
千葉市教育委員会は、市内在住・在学の中学2年生から高校生を対象に、「千葉市未来の科学者育成プログラム」の2013年度第2期受講生を募集する。「総合コース」「千葉大学連携コース」「医療系コース」の3つが用意されており、合計40名程度を募集しているという。
1泊2日の親子プログラム「親子で体験 IN 夢の島」低学年編 5/18-19
東京都教育委員会とBumB東京スポーツ文化館が主催する「親子で体験 IN 夢の島」低学年編が、5月18日から19日の1泊2日で実施される。対象は小学1-3年生とその保護者。
教育再生実行会議、教育委員会の改革提言…首長が教育長を任命
第6回教育再生実行会議が4月15日に開催され、教育委員会のあり方についての提言がなされた。教育委員会の責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すという。
横浜市立小中学校で11校419人分の通知表に記載ミス
横浜市教育委員会は4月11日、同市内小・中・特別支援学校の計11校で、24年度末の通知表に誤った記載があったと発表した。該当者は計419人で、評価・評定に関する誤りが1校計87人分、出欠席日数などに関する誤りが11校計332人分あった。
都教委「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」を作成、保育・教育の質向上を目指す
東京都教育委員会は4月11日、「就学前教育カリキュラム」の具体的な活用方法を掲載した、「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」の作成と配布について発表した。保育計画や保護者との連携など、保育関係者にとって毎日の保育に役立つ内容となっている。
東京都、490校962人に体罰の疑い…学校名公表へ
東京都教育委員会は4月11日、都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果の第一次報告をまとめた。これは、大阪市立高等学校の体罰による生徒の自殺事件を受け、都内の全公立学校を対象に、体罰の実態把握についての調査を実施したものだ。
東京都、第3次教育ビジョンを策定「自ら学び考え行動する力を育てる」
東京都教育庁は、4月11日に開催した2013年第7回教育委員会定例会において、「東京都教育ビジョン（第3次）」を策定。2004年に最初の教育ビジョンが作成され、2008年に第2次が、そして今回、第3次となる教育ビジョンが策定された。
小学校外国語活動、デジタル教材の使用率は半数以下…東京都教委調べ
東京都教育委員会は、教員の英語力や教材の準備などについて課題がある小学校が多いことから、英語の授業をする際の基本的な留意点や教材の情報をまとめたパンフレットを作成した。パンフレットは東京都教委のホームページから誰でもダウンロードできる。
岐阜県教委、小中学生向け消費教育の副読本作成…HPで公開
岐阜県教育委員会は、子どもが消費トラブルに巻き込まれないよう、小中学生用の副読本「消費者知識知っトクBOOK」を作成した。県内の小中学校と特別支援学校に配布したほか、ホームページで公開されており、誰でも読むことができる。
東京都、都立高校学力スタンダード推進校32校を指定
東京都教育委員会は3月28日、「都立高校学力スタンダード」推進校として32校を指定したと発表した。指定期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間。その成果をすべての都立高校に普及させるという。
東京都、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高める」5年間の研究成果を掲載
都教委は3月27日、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実」に関する研究資料を研修センターのホームページに掲載した。5年間にわたる研究推進幼稚園、学校の取組み等が紹介されている。今後、研究成果を「いじめ問題」等に活用していくという。
