総務省は4月10日、教育分野のICT環境の構築・利用の際にポイントとなる技術面の留意点をまとめた「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」を公表した。
東京都は3月29日、「次世代リーダー育成道場」研修生の募集について発表した。都教育委員会は、「都立高校改革推進計画・第一次実施計画」において、次代を担う人材育成を目標の1つとして掲げている。その取組として、「次世代リーダー育成道場」を開設する。
愛知県は3月28日、県内すべての大学と小中学校・高校のためのマッチングサイト「あいちの学校連携ネット」の開設について発表。同サイトでは、高校生や教職員向けの情報と大学生や大学の教職員向けの情報を掲載していく。公開日は3月30日の予定。
東京都教育庁は3月23日、今年7月から実施する平成25年度の東京都公立学校教員採用候補者選考において、小学校の理科教育の充実を図ることを目的とした「小学校全科(理科コース)」を新設すると発表した。
2012年の長野県公立高校入試の数学の問題が難しすぎると、長野県教職員組合が県教育委員会に抗議声明を発表した問題で、「廊下で泣き出す子がいた」「他の教科にも影響した」などの報告もあり、インターネットでも大きな話題となっている。
フルブライト奨学金事業などを実施している日米教育委員会は、日本人対象の2013年度の同奨学金募集を4月上旬に開始すると発表。同時に、東京、大阪、福岡、札幌の4会場で説明会も開催される。
横浜市教育委員会は3月13日、「平成23年度小学校等卒業予定者の進路状況調査」の結果を発表。市立小学校卒業予定者うち、公立中学への進学予定者は82.4%。私立中学への進学予定者は16.7%となった。
福岡県教育庁高校教育課は3月14日、前日に行われた平成24年度の福岡県立高等学校入学者選抜における学力検査の問題および解答例について、ホームページでの公開を開始した。
和歌山県は、3月12日に県立高等学校入学者選抜を実施し、県教育委員会は解答を特設Webサイトで公開している。入試は、午前中に国語、社会、数学の3教科が行われ、午後から理科と英語の2教科が実施された。
宮城県では3月8日に公立高校の入学者選抜・学力検査が行われ、河北新報社では入試問題と解答例を公開している。宮城県教育委員会のまとめによると、全日制では一般入試の募集人数10,846人に対する志願者数は13,320人で、出願倍率は1.23倍(昨年1.22倍)となっている。
東京都は3月8日、「小中学校の校務改善推進プラン」についてホームページに公開した。資料では、各種施策を学校等でモデル的に行い、その効果や課題を検証。また、今後小中学校において本格的に推進すべき施策として提案している。
奈良県教育委員会は3月5日、平成24年度の奈良県公立高等学校の入学者一般選抜などの出願状況をまとめホームページに掲載した。3月5日時点での志願状況は出願者数6,229人で、倍率は0.99倍。
NEC(日本電気)は3月5日、広島市教育委員会が運用する教育情報クラウドサービス基盤の構築について発表した。校務支援サービスを含む包括的なプライベートクラウドサービスの導入は、政令指定都市では初の事例となるという。
東京都教育委員会は2月29日、同日行われた平成24年度東京都立高等学校入学者選抜の合格発表の状況をまとめた資料をホームページに公開した。全日制では実質倍率は1.42倍となった。
千葉県教育委員会は2月24日、平成24年度の千葉県公立高等学校「後期選抜」などにおける志願状況をまとめ、ホームページに公開した。全日制では、12,598人の募集人員に対し、志願者数が17,505人で志願倍率は1.39倍となった。
東京都教育委員会は2月23日、同日行われた平成24年度の東京都立高等学校入学者選抜における学力検査の受検状況などについて発表。全日制の当日の受験者数は42,013人で、受検倍率は1.44倍となった。