文部科学省は10月31日、2014年度冬季の電力需給対策について、教育委員会や学校に対して節電に取り組むよう通知した。節電の目安は、2010年度最大電力比として、東京電力管内がマイナス7.7％、関西電力管内がマイナス4.8％などの数値を見込んでいる。 政府は第三者の専門家による検証を行うための「電力需給検証小委員会」を開催し、検証を行った。2014年度冬季の電力需給は、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる見通しであるという。 節電の目安は、2010年度最大電力比として、北海道電力管内がマイナス4.7％、東北電力管内がマイナス2.1％、東京電力管内がマイナス7.7％、中部電力管内がマイナス2.3％、関西電力管内がマイナス4.8％、北陸電力管内がマイナス2.8％、中国電力管内がマイナス1.3％、四国電力管内がマイナス4.6％、九州電力管内がマイナス3.7％を見込んでいる。なお、沖縄電力管内は特段の対応を求められていない。 学校施設では、教育研究活動などへの影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう節電に取り組むよう呼びかけている。ただし、具体的な数値目標は設けない。 節電期間は、2014年12月1日（月）～2015年3月31日（火）の平日（ただし、12月29日～31日および1月2日を除く）の9時～21時（北海道電力および九州電力管内については8時～21時）。 節電の参考資料として、小学校・中学校版「学校でできる省エネ」、「大学等における省エネルギー対策の手引き及び事例集」、教職員向け「学校施設における省エネルギー対策について」などを文部科学省のホームページに掲載している。
