広島市に中高一貫の中等教育学校、来春開校
広島市教育委員会は1月17日、平成26年4月より中学・高校を一貫で学ぶ、中等教育学校を開校することを発表した。この中等教育学校は、現在の安佐北中・高等学校を新たに「広島中等教育学校」（仮称）として開校するものだ。
東京都教育委員会、就学前教育に関する実証研究事業の報告書を作成
東京都教育委員会は、平成21年度より3年間、効果の検証等を行ってきた「就学前教育プログラム」および「就学前教育カリキュラム」の3年次の成果をまとめた報告書を作成した。
東京都、適切な部活指導の通知と実態調査へ…大阪市体罰事件を踏まえ
東京都教育委員会は、都立学校長および区市町村教育委員会教育長に適切な部活動指導の推進について通知をするとともに、部活動指導における暴力による体罰の実態把握のために実態調査を実施することとした。
教育再生実行会議の設置、教委見直しなど6つを検討
下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。
京都府教育委員会、いじめ調査第三者委員会の設置に向けて有識者会議を開催
京都府教育委員会は、いじめによる子どもの自殺など重大な問題が発生した場合に、当該市町教育委員会や学校の求めに応じて、その原因及び背景を専門的・中立的な立場から調査・助言できる第三者調査委員会の常設を検討している。
東京都、2013年度公立小学校教員採用候補者選考（第2回）結果発表
東京都は1月11日、2013年度東京都公立小学校教員採用候補者選考（第2回）の結果を発表した。第2次選考の合格者は98人、期限付任用教員候補者名簿登載者は9人であった。
滋賀、地域の力を学校へ…企業等による出前授業を推進
しが学校支援センターは、地域や企業から講師を招き、小中学校で講義を行う「連携授業」を実施している。1月は、NTTドコモによる「ケータイ安全教室」やJICA関西による「国際理解教育」などを行う。
さいたま市教委、子どもの自殺予防の緊急対応手引きを作成
子どもの自殺予防に繋げようと、さいたま市教育委員会は、教職員向けに「児童生徒の心のサポート 緊急対応の手引き」を作成した。対応チェックシートに従って3段階の緊急度を判断し、緊急対応を行うフローが記されている。
【高校受験2013】東京都教育委員会、被災地域からの都立高校受験資格変更
東京都教育委員会は1月7日、平成25年度の都立高校入試について、東日本大震災の被災地域からの受験資格の変更などを発表した。受験資格の暖和により、都内に身元引受人が居れば受験することが可能になった。
佐賀市、2013年度より全小学校に電子黒板…次年度は中学校も
佐賀市の秀島敏行市長は1月7日、新春記者会見で、2013年度に市内の全小学校に電子黒板を導入する方針を発表した。電子黒板のほか、デジタル教科書の導入や環境整備など、ICTに関わる予算に3年間で総額9億円を見込む。
【高校受験2013】都立高校の志望予定調査…倍率最高は国際高校2.54倍
東京都教育委員会は1月8日、2013年度都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査の結果を発表した。志望倍率がもっとも高い学校は、国際高校・国際（一般）学科で2.54倍となった。
橋下市長、Twitterで大阪市教育委員を公募…中3以下の子どもを持つ女性限定
橋下徹大阪市長は12月31日、自身のTwitterで大阪市教育委員募集をアピールした。今回の募集は、「女性で中学3年生までの子どもを持つ者」という条件が付いている。募集期間は1月22日まで。
【高校受験】岡山県立高校入試、次年度より自己推薦を廃止
岡山県教育委員会は、県立高校でこれまで行われていた自己推薦による入学者選抜を2013年度より廃止し、新しい入学者選抜制度として「特別入学者選抜」を実施する。新制度は、現在の中学2年生の高校入試から適用となる。
佐賀でICT利活用の公開授業や実践発表1/31
佐賀市教育委員会と佐賀市立若楠小学校は、日本デジタル教科書学会と共催で「Edu＆Tech 2013 in SAGA」ICT絆プロジェクト公開研究会＆日本デジタル教科書学会研究会を1月31日（木）に開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
約9割の学校が「学校評価が児童生徒の学力向上に効果あり」と回答
文部科学省は、2011年度間の学校評価実施状況調査の結果を公表した。調査結果より、86.9％の学校が「学校評価が児童生徒の学力向上に効果があった」と回答したことが明らかになった。
冬休み、親子で楽しく勉強しよう…千葉県教委「家庭学習のすすめ」
子どもと過ごす時間が増える冬休みは、生活リズムを見直し、家庭学習の日常化を図る良い機会といえる。千葉県教育委員会の「家庭学習について考えよう」サイトでは、掲載しているリーフレットが10月に更新されたほか、家庭学習の事例集を随時更新している。
