【中学受験2014】神奈川県立中学の合格発表…相模原7.65倍、平塚5.35倍
神奈川県教育委員会は2月10日、県立中等教育学校の合格者数の集計結果を発表した。県内に2校ある中高一貫校の平均競争率は6.5倍となり、前年度の7.26倍と比べ0.76ポイント減少した。
【高校受験2014】千葉県公立高校（前期）の受検状況、千葉3.56倍
千葉県教育庁は2月12日、同日行われた平成26年度千葉県公立高等学校「前期選抜」等の受検状況を発表した。全日制で39,637人、定時制で835人が受検し、受検倍率は全日制が1.83倍、定時制が1.01倍となった。
【文科省】土曜授業「トワイライトスクール」視察へ…2/12下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は2月12日の定例記者会見において、名古屋での土曜授業「トワイライトスクール」視察、竹富町の教科書問題を新年度には持ち越さないこととする内容について発言した。
佐賀県の中学校で小規模学級やTT実施、中1ギャップ解消へ
佐賀県教育委員会は2月10日、平成25年度の中学校第1学年における選択制の実施状況を公表した。選択対象校26校のうち、10校が35人以下の小規模学級、16校がティームティーチング（TT）による指導を選択している。
【高校受験2014】京都府公立高校志願状況、田辺7.5倍
京都府教育庁は2月7日、公立高校前期選抜志願者数を発表した。全日制は普通科が3.06倍、専門学科が1.91倍、総合学科が1.54倍となった。
【高校受験2014】千葉県立高校の転・編入学試験、千葉・船橋などで実施
千葉県教育庁は2月7日、平成25（2013）年度末および平成26（2014）年度始め（学年末休業およびその前後）における転・編入学試験の実施予定を発表した。転入学試験は全日制122校、編入学試験は全日制88校で実施する。
【文科省】中教審の答申を核とした教育委員会制度改革を…2/7下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は2月7日の定例記者会見で自民党内から「白紙から議論を」とする声に中教審の答申を核とした教育委員会制度改革を行ってほしいとする内容について発言した。
大阪市、学力向上支援担当部長を公募
大阪市教育委員会は2月6日、児童生徒の学力向上に関する施策の企画などを担当する部長級の「教育委員会事務局学力向上支援担当部長（仮称）」を公募すると発表した。申込期間は、2月7日から28日まで。
【高校受験2014】埼玉県、公立高校入試の出願倍率情報サービスを提供
埼玉県教育委員会は、平成26（2014）年埼玉県公立高校入試における志願者倍率等情報サービスを提供する。出願開始の2月18日以降、インターネットで志願者倍率などの情報を見ることができる。
【文科省】若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりを…1/31下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月31日の定例記者会見で若手、女性研究者が活躍しやすい環境づくりについて、教育委員会制度抜本改革は政治的中立性に配慮を要することなどについて発言した。
台東区教委の教育実践フォーラム2/13…ICT活用の公開授業など
台東区教育委員会は、2月13日（木）に教育実践フォーラム「台東区スーパーティーチャー育成講座報告会～多様な学習機会と学びの環境の充実を図る～」を開催する。参加費は無料で、定員は先着300名。電話にて申し込みを受け付ける。
【文科省】ダボス会議でグローバル人材育成の取組みを発表…1/24下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月24日の定例記者会見でダボス会議でグローバル人材育成の取組みを発表、文科省職員食堂で学校給食メニューを提供、竹富町の教科書問題の年度内解決へ強い姿勢をみせたことなどについて発言した。
東京都立高校入試、2016年度から教科などを共通化…検討委報告書
東京都教育委員会は1月23日、「東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表した。複雑化した入試制度をわかりやすくするため、学力検査の教科を共通化することなどを盛り込んでいる。改善した制度は、平成28（2016）年度入学者選抜から実施される。
東京都の学校裏サイトが増加、中学校が6割以上占める
東京都教育委員会は1月21日、学校裏サイトについて、平成25年12月の監視結果を公表した。学校裏サイトが検出された学校数は、12月1日～12月31日の31日間に163校で、このうち中学校が104校と64％を占める。11月と比べると5校増加している。
熊本県、全公立学校にLync Serverを導入…遠隔授業や職員会議などに活用
熊本県教育委員会は、日本マイクロソフトが提供している電子会議テクノロジー「Microsoft Lync」の導入を決定、小中学における遠隔授業や、職員会議、教員研修などに活用するという。
市町村教委の6割が首長と意見交換会開催せず…文科省の現状調査
文部科学省は1月17日、「教育委員会の現状に関する調査（平成24年度間）」の結果を公表した。首長との意見交換会を「開催していない」とする教育委員会は、都道府県・指定都市の4割、市町村の6割を占め、教育委員会と首長の連携不足を感じさせる内容となっている。
