福岡市とKDDIが共同で小学校のICT教育実証研究

 福岡市教育委員会とKDDIは9月24日、共同でICTを活用した教育実証研究を2015年3月まで実施することを発表した。モデルになる市内の小学校に100台のタブレット端末を配備し、算数や英語のアプリを活用した授業を行い、教育の情報化推進に向けて検証を行う。

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 福岡市教育委員会とKDDIは9月24日、共同でICTを活用した教育実証研究を2015年3月まで実施することを発表した。実施される市内の小学校に100台のタブレット端末を配備し、算数や英語のアプリを活用した授業を行い、教育の情報化推進に向けて検証を行う。

 同研究は、ICT活用を促進した教育の実証研究を通し、福岡市における教育の情報化の推進に向けた資料収集と効果検証が目的。福岡市教育委員会とKDDIおよびKDDI研究所が共同で行う。KDDIはこれまでも福岡地区における「ケータイ教室」などの情報モラル教育活動への取組みをしている。

 対象は市立賀茂小学校の5年生90人(4月1日現在)で、タブレット端末を100台配備する。算数ドリルや英語アプリなどを活用した授業、教育向けのSNSを利用したコミュニケーションツールの活用や情報モラル教育の実践を行う。そのほか、インターネットによる情報収集、タブレット端末機能である画像処理や加工、情報の共有などを利用した授業も実施される。

 同小学校では、各教室に電子黒板が配備され日常的にICT活用の授業を行っており、市の情報教育の推進校になっている。検証対象は5年生だが、適宜、ほかの学年の活用も行っていく。5年生の児童の保護者にはすでに説明会を開催した。

 KDDIによると、学習アプリの通信には、KDDI研究所の暗号化技術を採用し、プライバシー保護や安心・安全に配慮したICT環境を整えているという。教育実証研究は、平成26年9月から平成27年3月までの約半年間。
《田中志実》

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