大阪市、タブレット導入で学力向上した事例を紹介

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教員のタブレット端末の使用状況
  • 教員のタブレット端末の使用状況
  • 小学5年算数の得点推移
  • 中学1年数学の得点推移
  • B中学校と比較中学校のテスト結果
 大阪市教育委員会が9月16日に発表した学校教育ICT活用事業「中間報告」では、タブレット端末の導入により学力向上に効果のあった小中学校の事例を紹介している。事業実施前よりもテストの得点高位層の割合が増加し、低位層の割合が減少したという。

 学校教育ICT活用事業は、平成25~26年度の2年間でタブレット端末などを1つのツール(教具)として活用することを通して、多様な授業や学習の実現の可能性を探り、全市小中学校への導入にあたってICT環境(タブレット端末)に求められる要件を明らかにするのが目的。全市429校の小中学校から公募により選定した小学校4校と中学校2校、施設一体型小中一貫校1校(平成26年度に新たに1校追加)で実証研究を行っている。

 A小学校では、タブレット端末を活用し、協働的な学習に取り組んでおり、教員のアプリケーション活用や自作の教材・テキストの製作が活発に行われている。平成26年3月調査の教員のタブレット端末使用状況では、1日に必ず1時間は使用する教員が約7割と、モデル校の平均(約3割)を大きく上回っている。小学4・5年生の国語・算数のすべてのテストで、事業実施前の平成25年4月よりも平成26年3月の結果の方が得点高位層(A)の割合が増加し、低位層(C)の割合が減少した。

 B中学校では、ICT支援員とうまく連携しながら、教員のアプリケーション活用や教材開発に積極的に取り組んでいる。中学1年生の数学のテストで、事業実施前の平成25年4月よりも平成26年3月の結果の方が得点高位層の割合が増加し、低位層の割合が減少した。また、B中学校は単元指導18時間のうち5時間でタブレット端末を使った授業を実施し、全国学力テストの結果が同程度の比較中学校は同じ単元の指導に26時間をかけたところ、B中学校がすべての観点で得点が高く、特に応用的な課題の得点が高かったという。
《工藤めぐみ》

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