全国私塾情報センターは11月1日、全国の学習塾経営者を対象に「公立高校無償化・私立高校助成金制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。 同調査では、今春から施行された公立高校無償化・私立高校助成金制度について、塾経営者がどのように評価し、また対策を講じているのかについてアンケートを行った（有効回答数91）。 「制度の導入により通塾率は増えるか」という設問に対して、「アップする」が40％、「アップしない」が25.6％、「どちらでもない」が43.4％という結果となった。 「アップする」理由として、無償化により都立高校の受験需要が増す可能性や、経済的理由で今まで通塾できなかった私立校の生徒の存在があげられている。 「アップしない」理由としては、制度は大学進学のための貯蓄にまわるのでなないかという懸念や、制度そのものは通塾率に直接影響はないという見方がされている。 また「制度の実施により塾料の改定を行ったか？」という設問に対しては、「現状維持」が96.7％、「上げた」が1.1％、「下げた」が2.2％となった。
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