文部科学省は3月4日、学校における補助教材の適切な取扱いについての通知をホームページに掲載。中東の過激派組織「IS（イスラミックステート）」がインターネット上に流した遺体画像が学校の授業で使用された事例などを受け、改めて通知した。 本通知は、各都道府県教育委員会などに対して、「最近一部の学校における適切とは言えない補助教材の使用の事例も指摘されている」として、改めて内容を確認し周知および指導を徹底するよう求めたもの。 補助教材とは、教科用図書以外の図書その他の教材で、一般に市販、自作等を問わず、副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集等のほかプリント類、視聴覚教材、掛図、新聞等も含まれる。これらは有益適切なものは使用することができ、各学校において指導の効果を高めるために、校長の責任の下で有効に活用することが重要であるとされている。 内容および取扱いに関する留意事項としては、「教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること」「使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること」「特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと」などが挙げられている。 また教育委員会は、一部学校からの事前の届け出が必要な補助教材について管理を行うとともに、承認等の必要のない補助教材についても、不適切な事例を確認した場合については適切な措置をとることとしている。
