文科省、学校で生じ得る犯罪行為を警察へ通報するよう要請
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
東京都、H25都立高推薦選抜の改善による成果と課題を報告
東京都教育委員会は、平成25年度都立高等学校の推薦選抜について、その実施状況をまとめ、ホームページ上に公開した。
【中学受験2014】福岡県、県立中高一貫校の入試概要を発表
福岡県教育委員会は、県立中高一貫校の入学者決定概要をホームページで公開した。2014年度入学者の募集を行うのは、県立育徳館中学校、県立門司学園中学校、県立輝翔館中等教育学校の3校。
「体罰」と認定146校182人、学校名など公表…東京都の最終報告
東京都教育委員会は5月23日、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についての最終報告を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において、「体罰」と認定したものが146校182人となった。
東京都教委、2013年度都立高校入試の調査結果を公開
東京都教育委員会は5月23日、2013年度の都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書をまとめ、ホームページで公開した。
都立学校公開講座、中学生サッカー教室や小学生英語体験教室も開催
東京都教育委員会は、平成25年度都立学校公開講座一覧の6・7・8月開講分をホームページで公開した。対象は都内在住・在勤・在学の成人で、講座は有料。内容は、数学・簿記・インテリア・語学など、幅広く開催される。
東京都教委、教員加配が小1問題・中1ギャップに好影響
東京都教育委員会は、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」に関する調査結果を発表した。小中学校ともに教員加配の効果があったという。
高知県、県公立学校教員の募集要項…小学校教諭の採用枠を20名拡大
高知県教育委員会は、平成26年度の県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項をWebサイトで公開している。採用予定数は、小学校教諭が昨年度より20名増の60名程度。
北海道公立学校教員採用試験の実施要領…英語の免除基準引き上げ
北海道教育委員会は5月8日、2014年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の実施要領を発表した。2014年度より英語の免除基準がTOEIC730点以上から860点以上などに引き上げられる。
千葉県、公立学校教職員採用選考の募集人数発表
千葉県教育委員会は5月7日、平成26年度公立学校教職員採用選考の募集人数について発表した。千葉県内の公立小・中・特別支援学校および県立高等学校・市立定時制高等学校で約1,600人募集する。
都立学校の生徒1人あたりの年間コストは約123万円…東京都がバランスシート公表
東京都教育委員会は、平成23年度決算分の都立学校バランスシートを公表した。生徒一人あたりの年間コストは、高校（附属中学校・中等教育学校を含む）が約123万円、特別支援学校が約699万円となった。
文科省、各教委へ夏の節電を要請…学校でできる省エネ紹介
文部科学省は4月26日、各教育委員会教育長や学校長らに対し、2013年夏季の電力需給対策について通達。7月1日～9月30日の平日（ただし、8月13日～15日を除く）9時～20時までの時間帯を節電するよう要請した。
神奈川県公立学校教員採用試験の実施要項を公開…採用予定者数は90名増員
神奈川県は、平成26年度神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について日程や要項を発表した。採用予定者数は、全体で1,265名程度とされており、前年度に比べると合計90名の増員となった。
東京都教委、都立学校全校の進路・部活動実績を紹介
東京都教育委員会のホームページには、都立高校や中高一貫教育校、特別支援学校の進路実績、部活動の成績、学校満足度などを紹介する「都立学校・学校経営シート」が掲載されている。進学先を決める際の貴重な情報源になりそうだ。
愛知県公立学校教員採用試験の実施要項…大学推薦など採用枠新設
愛知県は4月26日、平成26年度愛知県公立学校教員採用選考試験について日程や要項を発表した。採用予定者数は、全体で約1,570名。
都立専門高校技能スタンダード策定、推進校10校で先行実施
東京都教育委員会は、都立専門高校において生徒が身に付けるべき専門分野に関する主な技術・技能の具体的な内容を「都立専門高校 技能スタンダード」として策定。また、同スタンダードに基づく指導を先攻実施する推進校を10校を選定した。
