大阪府、教員志望者向けセミナー開講…修了者は1次選考免除
大阪府教育委員会は、教員志望者を対象とした平成26年度「大阪教志セミナー」を平成26年8月より27年3月までの期間に12回にわたり開講する。それに伴い、募集説明会を5月10日（土）に大阪府教育センターで開催する。
全国学力テスト、問題や正答公開…理由や考えを説明させる出題多数
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が4月22日に全国で一斉に実施され、調査問題と正答例、解説資料が同日、公開された。小中学生に身近な題材から、考えをまとめたり、答えにいたる理由を説明させる問題が多く見られた。
東京都教委、理数フロンティア校100校の「実践事例集」公表
東京都教育委員会は4月22日、平成25年度理数フロンティア校の「実践事例集」をホームページに掲載した。小中学校計100校の取組み事例と成果が71ページにわたって紹介されている。
東京都立高校に予備校講師を派遣、進学や教科指導を指南
東京都教育委員会は平成26年度から、都立高校に予備校講師らを派遣し、進学指導や教科指導をマネジメントする事業を実施する。大手予備校の講師らが指南役となり、学力向上や進学指導の充実を目指した取組みを展開していく。
目黒区立第一中学校、MS・NEC・NTT東とICT活用授業の実証研究を開始
目黒区教育委員会は、生徒1人1台のタブレットPCや電子黒板等最新のICT環境を活用した授業を実施し、その効果を検証する実証研究「MPL21（Meguro Proactive Learning for the 21st-century）」を目黒区立第一中学校で開始した。
日本教育工学会、ネットモラルをテーマとしたシンポジウムを6/21に開催
日本教育工学会は、同会会員および教育関係者、保護者などを対象としたシンポジウム「スマホとSNS時代における情報モラル教育について」を6月21日、東京工業大学・大岡山キャンパスで開催する。参加費は500円、事前予約不要。
千葉県立高等学校、専門学科の前期選抜枠を平成28年度から拡大
千葉県教育委員会は、4月16日に行われた教育委員会会議（定例会）において、県立高等学校入学者選抜方法の改善に関する議案を可決。平成28年度から、専門学科などの前期選抜の枠を現行の80％以内から100％以内へと拡大する。
福島県が小・中学校で支援するサポートティーチャーを募集
福島県教委は、長期休業や放課後、土曜学習を実施する小中学校に配置する平成26年度の「サポートティーチャーI」と、観察、実験などの授業を支援する「サポートティーチャーII」を募集する。対象は理工系の大学生や退職教員、講師経験者など。募集は5月14日まで。
熊本県、タブレットPCを活用した授業で学力・意識が向上
熊本県教育委員会は4月11日、ICTを活用した「未来の学校」創造プロジェクトの調査結果（速報）を発表した。タブレットPCを活用した実証授業によって、客観テストの結果や意識が向上したことが明らかになった。
ICT利活用のガイドライン2014公表、実例や留意点…総務省
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
神奈川県教員採用試験、募集人員や実施要項を発表…募集人員165名減
神奈川県は4月10日、平成27年度採用予定となる神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の募集人員、実施要項などを発表した。採用予定者数は全体で1,090名程度、昨年度の募集より合計165名の減員となった。
東京都教委、体罰根絶DVDを作成
東京都教育委員会は4月10日、体罰根絶映像資料としてDVDを作成したと発表した。どのような行為が体罰にあたるのか、体罰根絶のための行動などを視覚的に確認できる。DVDは都内全公立学校と全区市町村教育委員会などに計2,400部配布する。
小学校外国語活動に役立つ先生向け資料、東京都教委が公開
東京都教育委員会は4月9日、ホームページに「小学校外国語活動の一層の充実に向けて」を掲載した。小学校の先生向けに外国語活動の留意点や研修の情報、授業の参考となる資料を紹介している。
秋田県が保護者向け「インターネットセーフティガイド」作成
秋田県教育庁は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」（平成26年3月版）を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
【夏休み】愛知県内の企業を訪問「親子の会社見学」7/22より全4回
名古屋市教育委員会は、名古屋市立大学と連携し、小学生とその親を対象とした公開講座「お父さん、お母さんはどんな仕事をしているんだろう？親子の会社見学」を、7月22日から31日の期間中、4回開催する。
学校管理職育成に自治体の大学院連携は現状維持と消極的
国立教育政策研究所は、都道府県・政令指定都市における「学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査」の報告書を作成。育成のための研修の企画や運営に大学院と連携を増やしたいと希望する自治体は3分の1にとどまった。
