高知県、県公立学校教員の募集要項…小学校教諭の採用枠を20名拡大
高知県教育委員会は、平成26年度の県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項をWebサイトで公開している。採用予定数は、小学校教諭が昨年度より20名増の60名程度。
北海道公立学校教員採用試験の実施要領…英語の免除基準引き上げ
北海道教育委員会は5月8日、2014年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の実施要領を発表した。2014年度より英語の免除基準がTOEIC730点以上から860点以上などに引き上げられる。
千葉県、公立学校教職員採用選考の募集人数発表
千葉県教育委員会は5月7日、平成26年度公立学校教職員採用選考の募集人数について発表した。千葉県内の公立小・中・特別支援学校および県立高等学校・市立定時制高等学校で約1,600人募集する。
都立学校の生徒1人あたりの年間コストは約123万円…東京都がバランスシート公表
東京都教育委員会は、平成23年度決算分の都立学校バランスシートを公表した。生徒一人あたりの年間コストは、高校（附属中学校・中等教育学校を含む）が約123万円、特別支援学校が約699万円となった。
文科省、各教委へ夏の節電を要請…学校でできる省エネ紹介
文部科学省は4月26日、各教育委員会教育長や学校長らに対し、2013年夏季の電力需給対策について通達。7月1日～9月30日の平日（ただし、8月13日～15日を除く）9時～20時までの時間帯を節電するよう要請した。
神奈川県公立学校教員採用試験の実施要項を公開…採用予定者数は90名増員
神奈川県は、平成26年度神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について日程や要項を発表した。採用予定者数は、全体で1,265名程度とされており、前年度に比べると合計90名の増員となった。
東京都教委、都立学校全校の進路・部活動実績を紹介
東京都教育委員会のホームページには、都立高校や中高一貫教育校、特別支援学校の進路実績、部活動の成績、学校満足度などを紹介する「都立学校・学校経営シート」が掲載されている。進学先を決める際の貴重な情報源になりそうだ。
愛知県公立学校教員採用試験の実施要項…大学推薦など採用枠新設
愛知県は4月26日、平成26年度愛知県公立学校教員採用選考試験について日程や要項を発表した。採用予定者数は、全体で約1,570名。
都立専門高校技能スタンダード策定、推進校10校で先行実施
東京都教育委員会は、都立専門高校において生徒が身に付けるべき専門分野に関する主な技術・技能の具体的な内容を「都立専門高校 技能スタンダード」として策定。また、同スタンダードに基づく指導を先攻実施する推進校を10校を選定した。
東京都教委、体罰問題などの通報窓口開設へ…弁護士が対応
東京都教育委員会は4月23日、教職員の不正行為、体罰などを通報する公益通報弁護士窓口を開設すると発表した。同窓口は、2013年4月26日（金）に開設される。
京都府、府立高校生などの海外留学を応援…最大90名に25万円を補助
京都府教育委員会は、グローバル人材の育成を目的に海外留学を目指す高校生を応援する「府立高校生グローバルチャレンジ500事業」を展開。英国エディンバラ市での語学研修およびその他英語圏での語学学習などにチャレンジする府立高校生の留学費用の一部を補助するという。
大人の働く姿を子どもたちが見学…千葉県教委「子ども参観日」実施
千葉県教育委員会は、子どもたちが親や大人の働く姿に接する「こども参観日」の実施を企業などに呼びかけるキャンペーンを行う。子どもたちが仕事を通じて社会に貢献できるよう成長するために、働くことの大切さについて知る機会を大人が積極的に作っていくという。
千葉市、市内中高生を対象とした「未来の科学者育成プログラム」を実施
千葉市教育委員会は、市内在住・在学の中学2年生から高校生を対象に、「千葉市未来の科学者育成プログラム」の2013年度第2期受講生を募集する。「総合コース」「千葉大学連携コース」「医療系コース」の3つが用意されており、合計40名程度を募集しているという。
1泊2日の親子プログラム「親子で体験 IN 夢の島」低学年編 5/18-19
東京都教育委員会とBumB東京スポーツ文化館が主催する「親子で体験 IN 夢の島」低学年編が、5月18日から19日の1泊2日で実施される。対象は小学1-3年生とその保護者。
教育再生実行会議、教育委員会の改革提言…首長が教育長を任命
第6回教育再生実行会議が4月15日に開催され、教育委員会のあり方についての提言がなされた。教育委員会の責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すという。
横浜市立小中学校で11校419人分の通知表に記載ミス
横浜市教育委員会は4月11日、同市内小・中・特別支援学校の計11校で、24年度末の通知表に誤った記載があったと発表した。該当者は計419人で、評価・評定に関する誤りが1校計87人分、出欠席日数などに関する誤りが11校計332人分あった。
