文部科学省は1月17日、「教育委員会の現状に関する調査（平成24年度間）」の結果を公表した。首長との意見交換会を「開催していない」とする教育委員会は、都道府県・指定都市の4割、市町村の6割を占め、教育委員会と首長の連携不足を感じさせる内容となっている。 調査は平成25年9月、全都道府県、指定都市（67）、市町村教育委員会（1,720）を対象に実施した。対象期間は、平成24年度間または平成25年3月1日の状況。 「教育委員会と首長が意見交換会を開催していない」とする割合は、都道府県・指定都市が40.3％、市町村が62.7％を占めた。文化・スポーツに関する事務を首長が管理・執行している教育委員会の割合では、文化が都道府県・指定都市41.8％、市町村4.9％、スポーツが都道府県・指定都市37.3％、市町村5.3％だった。 学校管理規則で、学校の取組みに対し許可・承認による関与をしないとしている教育委員会の割合は、「教育課程」「補助教材」「修学旅行」「休業日の変更」「学期の設定」「学校施設の目的外使用」の全項目で、市町村より都道府県・指定都市の方が高かった。学校裁量予算を導入している教育委員会の割合でも、「総額裁量予算制度の導入」は都道府県・指定都市34.3％、市町村9.6％、「学校提案による予算措置」は都道府県・指定都市37.3％、市町村14.0％と差がみられた。 公募で選任された教育委員が在任しているのは23団体、教育長は6団体。保護者である委員が在任している教育委員会の割合は、都道府県・指定都市が98.5％、市町村が96.1％を占めた。 教育委員の再任回数は「0回」が最多。平均在任期間は、都道府県・指定都市が1.4期、市町村が1.7期。教育委員長の再任回数では、都道府県・指定都市は「0回」が6割を占めたが、市町村では「0回」（37.5％）、「1回」（22.2％）、「4回以上」（21.6％）など、バラつきがみられた。平均在任期間は、都道府県・指定都市が2.1期、市町村が2.5期。教育長の平均は、都道府県・指定都市が1.4期、市町村が1.6期だった。 教育委員会会議の平均開催回数は、都道府県・指定都市が29.8回に対し、市区町村は15.4回。年間傍聴者数（全教育委員会数に占める割合）は、都道府県・指定都市は「20人以上」が71.2％を占めたのに対し、市町村は「0人」が68.3％に達し、顕著な差がみられた。市町村規模が小さくなるほど、傍聴者数も少ない傾向にあった。 「詳細な議事録を公開している」のは、都道府県・指定都市88.1％に対し、市町村は28.1％にとどまった。「公開していない」は、市町村の48.7％を占めた。議事録公開状況でも、市町村規模が小さいほど公開していない割合が増える傾向にあった。 広報活動・教育行政相談の状況についても、広報紙（都道府県・指定都市86.6％、市町村53.8％）、ホームページ（都道府県・指定都市100％、市町村64.1％）など、すべての項目で都道府県・指定都市の方が高かった。 一方、教育委員会会議で学校や事務局に寄せられた意見などを紹介した回数は、都道府県・指定都市が「実施せず」83.3％だったのに対し、市町村は「実施せず」62.3％、「3回以上」26.7％など、市町村の方が多い傾向がみられた。保護者や地域住民の意見などを聴取し、意見交換を行った回数（公聴会など）については、「実施せず」が都道府県・指定都市が48.5％、市町村が69.4％、「3回以上」は都道府県・指定都市が33.3％、市町村が18.3％だった。
