東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。 対象となる採用3年目の英語科教諭は、約200人。渡航費、滞在費、授業料など、必要経費はすべて都教委が負担するため、平成26年度予算案では約6億円を提出している。 高校の学習指導要領が、「授業は英語で指導することを基本」と改訂されるなど、教育現場では教師の英語活用能力がこれまで以上に重要視されている。2020年には東京オリンピックの開催も控えている。 若手教員研修として実施する海外留学では、英語圏の現地大学で、英語を母語としない子どもを対象にした英語教授法を学び、英語による授業運営やディベートなどの手法の体得を目指す。ホームステイによって英語漬けの生活も体験する。 都教委では、「現地の文化や伝統など、日本にいては学べないことを学校に戻ってから子どもへの指導に生かすことができるはず」と、成果を期待している。
