学校裏サイト、不適切行為が調査開始以来最少85件に…東京都教委
東京都教育委員会は学校非公式サイト（学校裏サイト）等の11月の監視結果について公表した。不適切な書き込みのうち不適切行為にあたる虐待・暴力被害・飲酒・喫煙等の内容が2009年6月からの調査開始以来もっとも減少し、85件となった。
佐賀県、教員試験に「小学校英語教育推進枠」…平成27年度採用試験から
佐賀県教育庁は12月20日、平成26（2014）年度実施の平成27（2015）年度佐賀県公立学校教員採用選考試験の一般選考で、小学校教諭等の試験区分に「小学校英語教育推進枠」を設けることを発表した。
東京都立中高一貫校、平成27年度から適性検査に共同作成問題を導入
東京都教育委員会は12月19日、平成27年度入学者決定から、すべての中高一貫教育校で共同作成した問題と各校が独自に作成した問題との組み合わせにより、適性検査を実施すると発表した。これまで、適性検査問題は各校で作成してきた。
MS、教育関係者向けOffice 365 ＆Surface紹介セミナーを全国7都市で開催
日本マイクロソフトは、「Office 365」やタブレットPCの導入を検討中の教育委員会や小中高等学校関係者を対象としたセミナーを2014年1月15日より、全国7都市で順次開催する。
学校の防災機能、地域差が鮮明に
国立教育政策研究所は12月11日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、地域による差が大きいことが明らかになった。
公立高校無償化に関する法律を一部改正、各教委に通知
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
【高校受験2014】都内高校推薦入試の面接・小論文課題一覧
W合格もぎの創育は、平成25（2013）年度の都立および都内私立高校の推薦入試に伴う、面接・小論文などの実施状況一覧をホームページに公開した。資料は、推薦入試を目指す受験生の面接・小論文対策として活用できる内容となっている。
文科省、土曜日の教育活動推進を発表…土曜授業の実施が可能に
文部科学省は11月29日、土曜授業が可能であることを明確化するため、学校教育法施行規則の一部を改正した。あわせて、「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を進めることとなった。
第1回科学の甲子園ジュニア全国大会、各都道府県の出場チーム決定
科学技術振興機構（JST）は、12月21日、22日に東京で開催する「第1回科学の甲子園ジュニア全国大会」の各都道府県の代表チームを発表した。
国立教育政策研究所が「いじめ防止」の生徒指導リーフ作成
国立教育政策研究所は、「いじめ防止対策推進法」の施行により学校に求められている「学校いじめ防止基本方針」の策定のための解説書として「いじめのない学校づくり『学校いじめ防止基本方針』策定Q&A」を作成。12月上旬に全国の小中学校、高校に配布する。
【文科省】教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行…12/3下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月3日の定例記者会見で「心のノート」をモデルに優れた教科書作りの波を、教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行、教科書問題解決へ向け強く要求したことなどについて発言した。
【高校受験2014】京都府公立高校の募集定員、前年度比210人増
京都府教育庁指導部高校教育課は、平成26年度京都府公立高校の募集定員について発表した。公立中学校の卒業予定者数が前年度比728人増となっていることから、募集定員は全日制で前年度比210人増の14,480人を募集する。
大阪府、教育シンポジウム「先生になろう」1/20…乙武洋匡氏が講演
大阪府教育委員会は、協同出版との共催による教育シンポジウム「先生になろう！子どもたちのためにできること」を、2014年1月20日、大阪国際交流センターにて開催する。乙武洋匡氏の講演や教員採用選考テストの説明会が行われる予定。
大阪市民間採用の校長、当初予定を大きく下回り20人に
大阪市教育委員会は2014年度の市立小学校・中学校・高等学校の校長公募の最終合格者数を発表した。これによると民間採用が当初の予定を大きく下回り20人の採用となり、内部と合わせて59人となった。
東京都、5年後の公立小児童は増・公立中生徒は減
東京都教育庁は11月26日、平成25年度（2013年度）教育人口等推移の確定値を公表した。平成30年には公立小学校の児童数は増加し、公立中学校の生徒数は減少する見込みであることがわかった。
東京都、公立中高英語科教諭に海外留学を義務付け
東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。
