神奈川県、体罰の実態把握調査結果を公表…162人の事案を把握
神奈川県教育委員会は6月7日、県内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についてまとめた結果を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において把握した体罰は162人であった。
神奈川県、平成26年度公立高校入学者選抜選考基準を公表
神奈川県は6月7日、平成26年度公立高等学校入学者選抜における各校の「選考基準一覧表」をホームページに公表した。各校の学科ごとの選考基準や実施する特色検査の情報が掲載されている。
広島県、全公立中学校理科教員を対象とした授業力アップ研修を実施
広島県、広島市および福山市の教育委員会は、理科教員の指導力向上を目的に、県内の全公立中学校理科教員約500名を対象に授業力アップ研修を実施すると発表した。
大阪府の校長公募について知事が動画でアピール
大阪府教育委員会は、大阪府立学校校長と大阪府公立小中学校の任期付校長を5月27日より6月19日まで公募している。公募について松井知事からのメッセージ動画が掲載されている。
「教育振興基本計画・プラン」約8割の自治体が策定
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは5月23日、「教育振興基本計画・プラン」について各自治体の教育委員会に調査した結果を公表した。調査結果より、回答した自治体の8割以上が教育振興基本計画を策定もしくは策定中としていることが明らかになった。
京都府教委「土曜日教育」実践研究…体験授業など28校の活動
京都府教育委員会は5月29日、2013年度「土曜日教育」実践研究を実施することを発表した。昨年度に引き続き「土曜教育実践研究指定校」を28校指定し、実践研究を進める。
独自の学力調査、2013年度は31都道府県で実施…文科省調べ
文部科学省は5月24日、都道府県・指定都市が実施する独自の学力調査について発表した。2013年度に独自の学力調査を実施する教育委員会は、31都道府県教育委員会・14指定都市教育委員会で、前年度と比べ2都道府県減少し、1指定都市増加した。
文科省、学校で生じ得る犯罪行為を警察へ通報するよう要請
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
東京都、H25都立高推薦選抜の改善による成果と課題を報告
東京都教育委員会は、平成25年度都立高等学校の推薦選抜について、その実施状況をまとめ、ホームページ上に公開した。
【中学受験2014】福岡県、県立中高一貫校の入試概要を発表
福岡県教育委員会は、県立中高一貫校の入学者決定概要をホームページで公開した。2014年度入学者の募集を行うのは、県立育徳館中学校、県立門司学園中学校、県立輝翔館中等教育学校の3校。
「体罰」と認定146校182人、学校名など公表…東京都の最終報告
東京都教育委員会は5月23日、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についての最終報告を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において、「体罰」と認定したものが146校182人となった。
東京都教委、2013年度都立高校入試の調査結果を公開
東京都教育委員会は5月23日、2013年度の都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書をまとめ、ホームページで公開した。
都立学校公開講座、中学生サッカー教室や小学生英語体験教室も開催
東京都教育委員会は、平成25年度都立学校公開講座一覧の6・7・8月開講分をホームページで公開した。対象は都内在住・在勤・在学の成人で、講座は有料。内容は、数学・簿記・インテリア・語学など、幅広く開催される。
東京都教委、教員加配が小1問題・中1ギャップに好影響
東京都教育委員会は、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」に関する調査結果を発表した。小中学校ともに教員加配の効果があったという。
高知県、県公立学校教員の募集要項…小学校教諭の採用枠を20名拡大
高知県教育委員会は、平成26年度の県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項をWebサイトで公開している。採用予定数は、小学校教諭が昨年度より20名増の60名程度。
北海道公立学校教員採用試験の実施要領…英語の免除基準引き上げ
北海道教育委員会は5月8日、2014年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の実施要領を発表した。2014年度より英語の免除基準がTOEIC730点以上から860点以上などに引き上げられる。
