和歌山県公立学校の教員採用試験、出願倍率は5.4倍
和歌山県教育委員会は6月25日、2014年度公立学校教員採用候補者選考検査の出願状況を発表した。募集人員365人に対し、出願者数は1,982人で、出願倍率は5.4倍となった。
大分県教委、工業系高校の校長を公募
大分県教育委員会は、工業系高校の校長を公募している。募集期間は、6月28日まで。提出書類による第1次選考を経て、8月に第2次選考として個人面接を実施、2名の採用を予定している。
ICT活用の実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」9/27締切り
コンピュータ教育推進センター（CEC）は、7月10日から9月27日まで「ICT夢コンテスト」を開催。学校部門と地域部門の2部門を設定し、ICTを活用した実践事例を募集する。
【高校受験2014】東京都立高校を目指す受験生向けパンフレット
東京都教育委員会は6月17日、「平成26年度東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ」（日本語版）をホームページに掲載した。都立高校の入試の仕組みや都立高校の種類と内容、多様なタイプの学校紹介などが取り上げられている。
大阪府立高校入試で54校110件の採点ミス…2校4名の合否に影響
大阪府教育委員会は6月14日、2013年度大阪府立高校入試で、全153校のうち54校で110件の採点ミスがあったと発表した。大手前高校の2人に加え、成城高校で2人が不合格となっていたという。
東京都立高校向け「生活指導統一基準」策定…平成27年度より全校で
東京都教育委員会は6月13日、都立高校生の規範意識の育成を目的とした「生活指導統一基準」について公表した。これにもとづき平成25年度より先行実施校において、平成27年度より全校において具体的な指導に取り組んでいく。
千葉県公立学校教員採用選考2014の志願状況、4.8倍
千葉県教育委員会は6月13日、2014年度千葉県・千葉市公立学校教員採用選考の志願状況を発表した。募集人数1,620人に対し、志願者数は7,712人で、志願倍率は4.8倍となった。選考方針についても掲載されている。
【朝刊・教育】教育委員会改革、自民部会「教科書法」の設定検討へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月13日は、教育委員会改革、自民党教育再生実行本部「教科書法」の設定検討へ、ハーグ条約手続き法成立など。
東京都、小中学校における理数教育の施策を公表…理数フロンティア校の指定など
東京都教育委員会は6月11日、東京都理数教育振興施策検討委員会の報告書「小・中学校における理数教育の振興に向けて」を公表した。2013年度は、理数フロンティア校の指定や理科教育人材育成研修、理科教育推進教員の配置などを行っていくという。
神奈川県、体罰の実態把握調査結果を公表…162人の事案を把握
神奈川県教育委員会は6月7日、県内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についてまとめた結果を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において把握した体罰は162人であった。
神奈川県、平成26年度公立高校入学者選抜選考基準を公表
神奈川県は6月7日、平成26年度公立高等学校入学者選抜における各校の「選考基準一覧表」をホームページに公表した。各校の学科ごとの選考基準や実施する特色検査の情報が掲載されている。
広島県、全公立中学校理科教員を対象とした授業力アップ研修を実施
広島県、広島市および福山市の教育委員会は、理科教員の指導力向上を目的に、県内の全公立中学校理科教員約500名を対象に授業力アップ研修を実施すると発表した。
大阪府の校長公募について知事が動画でアピール
大阪府教育委員会は、大阪府立学校校長と大阪府公立小中学校の任期付校長を5月27日より6月19日まで公募している。公募について松井知事からのメッセージ動画が掲載されている。
「教育振興基本計画・プラン」約8割の自治体が策定
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは5月23日、「教育振興基本計画・プラン」について各自治体の教育委員会に調査した結果を公表した。調査結果より、回答した自治体の8割以上が教育振興基本計画を策定もしくは策定中としていることが明らかになった。
京都府教委「土曜日教育」実践研究…体験授業など28校の活動
京都府教育委員会は5月29日、2013年度「土曜日教育」実践研究を実施することを発表した。昨年度に引き続き「土曜教育実践研究指定校」を28校指定し、実践研究を進める。
独自の学力調査、2013年度は31都道府県で実施…文科省調べ
文部科学省は5月24日、都道府県・指定都市が実施する独自の学力調査について発表した。2013年度に独自の学力調査を実施する教育委員会は、31都道府県教育委員会・14指定都市教育委員会で、前年度と比べ2都道府県減少し、1指定都市増加した。
