文部科学省は2月8日、教育委員会における学校評価の取組事例を取りまとめて公表した。 学校評価とは、各学校が設定した目標をもとに実践を進め、その取組の状況や達成度を明らかにして、その結果を学校の改善に活かしていくしくみ。 平成19年6月に学校教育法、同10月に学校教育施行規則がそれぞれ改正され、学校評価に関しては「自己評価を行い、その結果を公表すること」「学校関係者評価を行うとともにその結果を公表するよう努めること」「自己評価の結果および学校関係者評価の公表を設置者に報告すること」と規定されている。 各学校が自己評価および保護者や関係者の評価を公表することにより、保護者・地域住民等から理解を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めることなどを目的としている。 今回公表された資料では、各教育委員会における全国の小・中・高等学校の学校評価の取組事例を3つに分けてまとめている。「学校評価を普及、啓発することを目的に教育委員会が作成したパンフレット」を77件、「平成21年度学校評価・情報提供の充実・改善のための実践研究事業報告書」を15件、「教育委員会のホームページに学校評価のページを設け、教育委員会の取組や学校の実践報告などで普及に努めている事例」を63件挙げて、それぞれの教育委員会が作成したガイドブックや効果的な学校評価の実践事例を具体的に紹介している。
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