橋下市長、Twitterで大阪市教育委員を公募…中3以下の子どもを持つ女性限定
橋下徹大阪市長は12月31日、自身のTwitterで大阪市教育委員募集をアピールした。今回の募集は、「女性で中学3年生までの子どもを持つ者」という条件が付いている。募集期間は1月22日まで。
【高校受験】岡山県立高校入試、次年度より自己推薦を廃止
岡山県教育委員会は、県立高校でこれまで行われていた自己推薦による入学者選抜を2013年度より廃止し、新しい入学者選抜制度として「特別入学者選抜」を実施する。新制度は、現在の中学2年生の高校入試から適用となる。
佐賀でICT利活用の公開授業や実践発表1/31
佐賀市教育委員会と佐賀市立若楠小学校は、日本デジタル教科書学会と共催で「Edu＆Tech 2013 in SAGA」ICT絆プロジェクト公開研究会＆日本デジタル教科書学会研究会を1月31日（木）に開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
約9割の学校が「学校評価が児童生徒の学力向上に効果あり」と回答
文部科学省は、2011年度間の学校評価実施状況調査の結果を公表した。調査結果より、86.9％の学校が「学校評価が児童生徒の学力向上に効果があった」と回答したことが明らかになった。
冬休み、親子で楽しく勉強しよう…千葉県教委「家庭学習のすすめ」
子どもと過ごす時間が増える冬休みは、生活リズムを見直し、家庭学習の日常化を図る良い機会といえる。千葉県教育委員会の「家庭学習について考えよう」サイトでは、掲載しているリーフレットが10月に更新されたほか、家庭学習の事例集を随時更新している。
高校の初年度納付金、私立70万9,895円・公立5,641円…70万4,254円の差
2012年度における私立高校の初年度納付金の平均額は70万9,895円で、公立高校の初年度納付金の平均額5,641円と比べ、70万4,254円の差があることが、文部科学省の調べで明らかになった。
岡山県美咲町教委、小中学生の学習意欲向上にCATV活用
岡山県美咲町教育委員会は、2013年1月7日よりケーブルテレビを利用して小中学生対象のポイント学習と学校紹介を放送する。家庭での学習意欲を高めるほか、町民に学校の内容を知ってもらうのがねらい。
東京都教委が2013年度から高校に指導教諭を導入
東京都教育委員会は、専門性や指導力に優れた教員の力を活用し、教員全体の意欲や学習指導力の向上を目指すため、2013年度から都立高校に「指導教諭」を設置する。小中学校でも、2014年度からの導入を目指す。
PTA会費を学校経費へ不正流用…教職員への時間外報酬など
文部科学省は、PTA会費などの学校経費への流用の実態を調査し、その結果を公表した。調査は、都道府県および指定都市が設置する高等学校と中等教育学校（後期課程）を対象に、各都道府県・指定都市教育委員会が過去5年間について点検・調査を実施した。
【中学受験2013】滋賀県立中学校の志願状況発表…守山が6.7倍
滋賀県教育委員会は12月21日、2013年度滋賀県立中学校入学者選抜の志願状況を発表した。志願倍率は3.9倍で、もっとも志願倍率が高かったのは、守山中学校で6.7倍となった。
【高校受験2013】広島県立高校の入学定員…前年比320人減
広島県教育委員会は、2013年度広島県公立高校の入学者選抜実施要項と入学定員をホームページで公表している。2013年度の公立高校の入学定員は、前年比320人減の17,040人、学級数は426学級となる。
【中学受験2013】長崎県立中学校の志願状況発表…長崎東が3.6倍
長崎県教育委員会は12月17日、2013年度長崎県立中学校入学者選抜の志願状況について発表した。志願倍率は3.3倍で、もっとも志願倍率が高かったのは、長崎東中学校で3.6倍となった。
佐賀県武雄市、全国学力テストの学校別成績を公表
佐賀県武雄市教育委員会は12月14日、2012年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と県内学習状況調査について、学校別の結果を市のホームページで公表した。保護者の67％が学校別公表を要望したためという。
釧路市「学力保障条例」で小中学生の学力向上を目指す
北海道釧路市議会は12月14日、「基礎学力保障条例（通称）」を賛成多数で可決した。義務教育で習得する最低限の基礎学力を保障する本条例で、小中学生の基礎学力向上を目指す。
東京都の学校裏サイト、11月の不適切な書込みは減少傾向で自殺・自傷は0
東京都教育委員会は12月13日、2012年11月の学校裏サイトの監視結果を公表した。11月1日〜11月30日の30日間に検出された不適切な書込み件数は672件で、このうち自殺・自傷をほのめかす書込みは0件だった。
文科省、教育委員会の現状を公表…28団体で教育委員を公募
1720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。
