公立小中学校の耐震化率88.9%、耐震化必要な建物は1万3千棟以上…文科省調査

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公立学校施設の耐震化の状況(小中学校)
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 文部科学省は8月7日、2013年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。福島県の一部を除く全国の公立小中学校の耐震化率は88.9%で、前年度より4.1ポイント向上した。

 調査は、公立学校施設における耐震化の取組みを推進するため、2002年度から毎年実施。2011年度からは、非構造部材の耐震点検や耐震対策の状況についても調査している。

 全国の公立小中学校で耐震性がない建物(耐震診断未実施の441棟を含む)は、13,412棟。前年度より5,096棟減ったものの、「耐震性なし」と「未診断」を合わせた割合は、全体棟数の11.1%を占めている。

 耐震化率100%を達成している設置者が912(51.2%)ある一方、耐震化率が50%未満の設置者も30(1.7%)あり、耐震化の取組みには設置者ごと大きな開きが出ている。

 小中学校以外にも今後耐震化が必要な施設(未診断含む)は、幼稚園975棟、高校4,142棟、特別支援学校311棟が存在している。

 また、東日本大震災において天井落下被害が多発し、落下に伴い致命的な事故が起こりやすいとされるつり天井を有する屋内運動場は、全国の小中学校で6,554棟あることもわかった。

 耐震化率が上位の都道府県は、第1位「静岡県」(99.2%)、第2位「愛知県」(99.0%)、第3位「宮城県」(98.7%)、第4位「東京都」(98.2%)、第5位「三重県」(97.5%)。

 一方、耐震化率が下位の都道府県は、第1位「広島県」(68.6%)、第2位「山口県」(74.8%)、第3位「愛媛県」(75.6%)、第4位「福島県」(76.2%)、第5位「茨城県」(77.4%)だった。

 同省では、2015年度までに公立学校施設の耐震化完了という目標を設定。耐震化の進捗が遅れている地方公共団体に対して要請や支援を行いながら、耐震化の早期完了を目指したいとしている。
《奥山直美》

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