独自学力調査、H28年度も38都府県で実施…大阪府は内申書にも活用

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平成28年度実施予定の都道府県による独自の学力調査(小学校)
  • 平成28年度実施予定の都道府県による独自の学力調査(小学校)
  • 平成28年度実施予定の指定都市による独自の学力調査(小学校)
  • 平成28年度実施予定の都道府県による独自の学力調査(中学校)
  • 平成28年度実施予定の指定都市による独自の学力調査(中学校)
 文部科学省は5月9日、平成28年度に都道府県や指定都市が行う独自の学力調査について、実施予定状況を取りまとめて発表した。東京都など38の都府県教育委員会、15の指定都市教育委員会が、児童・生徒の学力向上などを目的に独自の学力調査を実施する。

 平成28年4月1日現在、独自の学力調査を実施するのは、全都道府県教委47のうち38、全指定都市教委20のうち15。平成27年度から実施する教育委員会数に変動はなかった。

 このうち、東京都教委では学習指導要領の実現状況や定着状況を把握し、指導方法の改善に結び付けることで、学力を定着・伸長させようと、平成15年度から「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施している。平成28年度は、小学5年生を対象に4教科(国・算・理・社)、中学2年生を対象に5教科(国・数・理・社・英)の調査を7月に実施する。

 神奈川県教委では、確かな学力の向上を目的に「神奈川県公立小学校および中学校学習状況調査」を小中学校で実施。埼玉県教委でも学力向上を目指して「埼玉県学力・学習状況調査」を平成27年度からスタートしており、平成28年度も4月に小中学校で実施している。

 一方、大阪府教委では中学生を対象に「中学生チャレンジテスト」を実施。生徒の学力を把握・分析し、教育施策や課題を検証して改善を図るほか、大阪府公立高校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料、いわゆる内申書の作成にも調査結果を活用している。

 北海道、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、兵庫県、鳥取県では、小学校・中学校ともに独自の学力調査は実施しない。群馬県は、数年に1度程度の実施で、平成28年度は行わない。
《奥山直美》

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