【高校受験2022】北海道公立高校入試、学校裁量問題を廃止
北海道教育委員会は2019年6月21日、「道立高等学校入学者選抜における改善の基本方針」を発表した。2022年度入試から「学校裁量問題」を廃止し、すべての生徒に同一の問題を課す。2021年度入試からは、インフルエンザなどに罹患した生徒のため追検査の機会も設ける。
東京都立高の転学・編入学（2学期）日比谷や西など171校
東京都教育委員会は2019年6月28日、2019年度第2学期都立高校転学・編入学募集について公表した。全日制は日比谷など171校で転学・編入学選抜を実施し、募集人員は合計6,121人。出願受付期間は、前期実施校が8月1日および2日、後期実施校が8月7日および8日。
夏休み中の学校業務、縮減して休日確保を…文科省が通知
文部科学省は2019年6月28日、学校における働き方改革の推進に向け、夏期休業中の学校業務の適正化について各都道府県・指定都市教育委員会に通知を出した。長期休業期間中の業務を縮減し、「まとめ取り」のように一定期間集中するなど、休日を確保するよう求めている。
モデル授業・教材体験「プログラミング教育フェア」名古屋
プログラミング教育フェア実行委員会は「未来の学びコンソーシアム」などの後援のもと、2019年8月7日と8日、学校関係者・自治体関係者・教育関連企業などを対象に「プログラミング教育フェア」をポートメッセなごや イベントホールにて初開催する。入場無料。
学校ICT、文科省「先端技術活用推進方策」最終まとめ公表
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
キャリア教育資料集、国立教育政策研究所が2018年度版公開
国立教育政策研究所は2019年6月24日、2018年度版「キャリア教育」資料集（研究・報告書・手引編）をWebサイトに公開した。国立教育政策研究所や文部科学省が出した「キャリア教育」に関するおもな研究所の報告書や手引きなどをまとめた資料集となっている。
改善が必要な場所、1位「学校のトイレ」…健康に悪影響も
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65％ともっとも多く、2009年51％、2015年59％と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
【中学受験2020】県立千葉・東葛中、小6保護者向け説明会8月
千葉県教育委員会は2019年（令和元年）8月、県立千葉中学校および県立東葛飾中学校の学校説明会を開催する。いずれも事前申込みは不要。入学を希望する小学6年生の保護者を対象に、学校の概要や入学募集などについて説明を行う。
【高校受験2020】三重県立高、募集定員320人減…後期選抜3/10
三重県教育委員会は、令和2年度（2020年度）三重県立高等学校募集定員と選抜実施日程を発表した。全日制課程の募集定員は1万1,400人で、前年度（2019年度）と比べて320人減少する。
【高校受験2020】群馬県公立高校の募集定員…前橋東など12校480人減
群馬県教育委員会は2019年6月21日、2020年度（令和2年度）群馬県公立高校生徒募集定員を発表した。前橋東など12校で前年度より480人を削減し、全日制課程・フレックススクールの募集定員は1万2,250人となる。
千葉県立の転・編入試験…全日制高校120校、中学校1校
千葉県教育委員会は2019年（令和元年）6月21日、2019年度第1学期末および第2学期始め（夏季休業およびその前後）における県立高校と県立中学校の転・編入学試験の実施予定を公表した。全日制高校では、転入学試験を120校、編入学試験を72校が実施する。
都内公立学校で「体罰の程度が著しい事案」2件増…2018年度調査
東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度（平成30年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。
地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
東京都教委、都立学校へのスマホ持込み解禁
東京都教育委員会は2019年6月20日、学校教育における情報通信端末の取扱いを変更したことを発表した。学校へのスマートフォンなどの持込みを一律に禁止するのではなく、必要に応じて、学習指導や安全確保のために適切に活用できるようにする。
【中学受験2020】都立中高一貫校、得点開示の請求手続きを一部変更
東京都教育庁は2019年6月20日、2020年度（令和2年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。一般枠募集の検査日は2020年2月3日。そのほか、2020年度より本人の得点開示の手続きに変更がある。
2020東京五輪、子ども向け取組み…都教委は観戦機会を提供
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会組織委員会やスポーツ庁、東京都教育委員会はオリンピック・パラリンピック教育を推進している。東京都教育委員会は、都内の全公立・私立学校を対象に直接観戦する機会を提供する。
