都内公立学校の働き方改革、2019年度版の取組状況を報告

 東京都教育委員会は2020年1月30日、2019年度版「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。2019年度における都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果とともに、2020年度のおもな取組みを説明している。

教育業界ニュース その他
東京都
  • 東京都
  • 「学校における働き方改革の成果と今後の展開(2019年度版)」について(概要)
  • 「学校における働き方改革の成果と今後の展開(2019年度版)」について(概要)
 東京都教育委員会は2020年1月30日、2019年度版「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。2019年度における都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果とともに、2020年度のおもな取組みを説明している。

 東京都教育委員会は、2017年度に実施した都内公立学校教員の勤務実態調査の結果、教員の長時間労働の実態が明らかになったことから、2018年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定。いわゆる過労死ライン相当の勤務実態となっている教員が多数存在している状況に鑑み、当面の目標を「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。」と定め、多様な取組みを総合的に講じている。

 2019年2月には、2018年度の働き方改革の取組状況や成果などを公表し、改革のフォローアップも実施。今回公表された「学校における働き方改革の成果と今後の展開」は、2019年度の取り組み状況や成果などについて新たに取りまとめ、2020年度以降における取組みを含めた今後の展開を示したものとなっている。

 教員の1か月あたりの時間外労働(校外における時間外労働は含まない)の状況について、都立の高校と特別支援学校は2018年10月と2019年の10月のカードシステムデータによる比較を実施。都内公立小学校と中学校は、タイムレコーダーで在校時間を客観的に把握している区市における2018年10月のデータと2019年10月のデータによる比較を実施(1区1市)した。いずれも校外における時間外労働時間は含まれない。

 教員(主幹教諭・指導教諭・主任教諭を含む)の2019年10月の時間外労働時間は、高校で「45時間以下」が66.5%、「45時間超~80時間以下」が26.6%、「80時間超」が6.9%。特別支援学校で「45時間以下」が75.3%、「45時間超~80時間以下」が22.6%、「80時間超」が2.1%。小学校で「45時間以下」が55.7%、「45時間超~80時間以下」が36.2%、「80時間超」が8.1%。中学校で「45時間以下」が45.4%、「45時間超~80時間以下」が38.5%、「80時間超」が16.2%だった。

 2018年10月と比べると、高校・特別支援学校・小学校で「45時間以下」が増加し、「45時間超~80時間以下」「80時間超」は減少している。特に小学校では、「45時間以下」が2018年10月の46.4%より9.3ポイント増加した。中学校については「45時間以下」は0.8ポイントの微増、「45時間超~80時間以下」が7.9ポイントの増加、「80時間超」が8.6ポイントの減少となった。

 また、副校長の時間外労働に時間については、高校・特別支援学校・小学校・中学校のいずれも「45時間超~80時間以下」が最多。「80時間超」は高校で19.7%、特別支援学校で25.3%、小学校で30.6%、中学校で23.1%だった。2018年10月と比較して「80時間超」は減少しているものの、教員よりも時間外労働時間が長い傾向にある。

 おもな取組みの実施状況と成果を見ると、都立学校で国のガイドラインを踏まえた「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定、長期休業期間中などに学校閉庁期間を設定した。小・中学校では、スクールサポートスタッフを配置。教員の在校時間減に効果(週あたり4時間30分の削減)があったという。

 また、中学校と都立学校では部活動指導員の配置、小・中学校と都立学校において学校マネジメント強化モデル事業を実施した。学校マネジメント強化モデル事業では、副校長の在校(等)時間が縮減。週あたりの削減時間は、小学校で7時間46分、中学校で4時間15分、高校で9時間28分、特別支援学校で12時間35分と大きな効果がみられた。

 2020年度のおもな取組みでは、都立学校にて「教職員を対象としたテレワークをモデル校において試行実施」、小・中学校にて「在校時間を客観的に把握するためのシステムや統合型校務支援システムなどの導入を進める区市町村に対し、財政支援を実施」などのほか、都内公立学校共通で「教員OBなどを活用し、負担の大きい校務を担う教員の授業時数の軽減を全都立学校で実施(小・中学校はモデル実施)」などに取り組む。

 また、2019年7月に設立した東京学校支援機構(TEPRO)は、人材バンクなどの支援を開始。人材バンクでは、部活動指導員やスクールサポートスタッフなど学校のニーズに合った外部人材の情報を収集・蓄積し、質の高い人材情報を安定的に学校へ提供するという。

 そのほか、2019年12月改正の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)などを受け、東京都教育委員会は「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」を2020年第1回都議会定例会で改正予定。教員の業務量の適切な管理等に関する規定などを整備していく。
《黄金崎綾乃》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)