2019年5月1日時点の女性教育長の割合は、都道府県で8.5％、市町村で5.0％といずれも過去最高となったことが、文部科学省が2020年6月18日に発表した教育行政調査の中間報告より明らかになった。 教育行政調査は、教育委員会の組織などの状況を明らかにするため、文部科学省が地方教育費調査の一部として隔年で実施。都道府県および市町村教育委員会を対象に、教育委員会の類型や教育長・教育委員の構成、事務局本務職員数などを調査している。 2019年5月時点の教育委員会数は1,856。このうち、市町村教育委員会の数は1,809。一部事務組合の解散などにより、前回調査（2017年度）から2減少した。 教育長総数のうち女性が占める割合は、都道府県で8.5％（前回調査から2.0ポイント上昇）、市町村で5.0％（同0.8ポイント上昇）といずれも過去最高となった。教育長の平均年齢は、都道府県で61.0歳（同0.3歳低下）、市町村で64.1歳（同0.2歳上昇）となった。
