LINE、京都市と包括連携協定…プログラミング教育、英語教育など協働

 LINEと京都市は2018年12月10日、持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため、包括連携協定を締結した。教育分野では京都市教育委員会と協働し、AI時代に向けた次世代育成のための教育に関し、国内では類を見ない取り組みを実施していくという。

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LINE、京都市と包括連携協定を締結
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 LINEと京都市は2018年12月10日、持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため、包括連携協定を締結した。教育分野では京都市教育委員会と協働し、AI時代に向けた次世代育成のための教育に関し、国内では類を見ない取り組みを実施していくという。

 LINEは2018年6月に、京都市内に国内第3の技術・開発拠点として「LINE KYOTO」をオープン。今回、京都市ならではの課題解決に対し、LINEの有するコミュニケーションツールとしての機能やテクノロジー、教育分野でのノウハウを活用し、持続可能でイノベーショナルな都市づくりに協力するため、包括連携協定締結に至ったという。

 教育分野では京都市教育委員会と協働する。AI時代を牽引する次世代の人材育成を目指し、AI時代を生き抜くために必要な知識・スキル・思考力・マインドなどを踏まえたうえで、京都市版指導計画に沿った京都市版「ルーブリックモデル(達成水準を明確化する評価基準表のこと)」の開発を目指し、市立小学校、中学校、高等学校での体系的・継続的な情報教育の推進に向けて取り組む。

 プログラミング教育では大学の専門家を招聘し、教材開発や授業カリキュラムの構築に取り組む。情報モラル教育においても、LINEと京都市が持つそれぞれのノウハウを融合させ、情報モラルの基本となる考え方や姿勢、法律やセキュリティなどの専門的な知識の習得などを行い、情報モラルを踏まえた、SNSやスマートフォンなどの情報機器の適切な活用と情報活用能力の育成を目指す。

 また、より高度に学びたい子どもたちのためには、特にプログラミング教育の領域において、大学の専門家による学術的知見やLINEの技術的知見を取り入れた教育プログラムを開発。研修機会も創設し、社会でも通用する、実践力を高めるための学習環境の整備を進める。

 このほか、英語教育や防災教育においても、AIやアプリなどLINEの有するテクノロジーを活用した先進的な学習手法を開発し、次世代育成のための教育に向けて協働するとしている。

 包括連携では教育のほか、防災・減災、観光振興、自転車政策、住民をはじめとした京都に関わる人びとの利便性向上・課題解決および消費購買活動の活性化などについても連携し、課題解決を目指すとしている。

 包括連携協定の期間は2018年12月10日から2021年3月31日まで。
《鶴田雅美》

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