都立高校は分散登校、部活動は中止…緊急事態宣言解除まで

 東京都教育委員会は2021年1月7日、都立学校の対応について発表した。緊急事態宣言が解除されるまで、高校生は分散登校を実施するほか、すべての部活動や学年を超えて一堂に集まって行う行事、修学旅行など宿泊を伴う行事を中止する。

教育・受験 高校生
東京都教育委員会
  • 東京都教育委員会
  • 中止する教育活動、時差通学の徹底およびオンラインの活用
 東京都教育委員会は2021年1月7日、都立学校の対応について発表した。緊急事態宣言が解除されるまで、高校生は分散登校を実施するほか、すべての部活動や学年を超えて一堂に集まって行う行事、修学旅行など宿泊を伴う行事を中止する。

 菅内閣総理大臣は、1月8日から2月7日(31日間)を期間として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令した。東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都民に不要不急の外出自粛、特に午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請。事業者には営業時間の短縮、イベントなどの開催制限を要請する。期間は1月8日午前0時から2月7日午後12時まで。

 東京都教育委員会は、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続するため、緊急事態宣言が解除されるまで、感染リスクの高い教育活動を中止し、時差通学の徹底およびオンラインを活用する。

 中止する教育活動は、すべての部活動(大会・コンクールへの参加、対外試合・合同練習などを含む)、児童・生徒等が学年(学部)を超えて一堂に集まって行う行事、修学旅行等の宿泊を伴う行事、校外での活動、感染症対策を講じてもなお飛沫感染の可能性が高い学習活動。

 高校生は、地域をまたいで広範囲に移動・通学しており、生徒の生活圏が広い。また、高校生の感染状況は「感染経路不明」がもっとも多く、家庭内感染や部活動のほか、放課後校外での生徒のみの飲食などによる感染事例も見られている。これらの行動特性を踏まえ、公共交通機関が混雑する時間帯をより一層避けられるよう始業・終業時刻の設定を工夫するなど時差通学を徹底し、対面指導とオンライン学習などを組み合わせた分散登校を実施する。対象となる学校は、高等学校、中等教育学校、附属中学校(定時制・通信制と島しょの学校は除く)。登校生徒数の割合は3分の2程度。

 なお、区市町村教育委員会に対しては、文部科学省の通知も踏まえ、小中学校の児童・生徒は通学エリアが限られており、特に低学年は日中の居場所が必要であるといった行動特性や感染状況が高校生とは異なることから、感染リスクの高い教育活動の中止や時差通学は求めない。

 高校入試については、感染症対策を徹底し、追検査などによる受検機会を確保して予定通り実施する。また、中等教育学校および附属中学校の入学者決定、特別支援学校の入学相談などについても、予定通り実施する。
《工藤めぐみ》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top