【高校受験2021】長崎県公立高、前期選抜・離島留学志願状況・倍率（確定）長崎西（普通）4.7倍
長崎県は2021年1月21日、令和3年度（2021年度）長崎県公立高等学校入学者選抜前期選抜・離島留学特別選抜志願状況について公表した。全日制課程の前期志願倍率は2.01倍。5校で実施する離島留学特別選抜は、県内外から81名が志願した。
情報科オンラインセミナー「2022年情報科が変わる」2/27
東京書籍とアシアル情報教育研究所は2021年2月27日、教育機関の教職員、全国都道府県・市町村教育委員会の担当者を対象に、情報科オンラインセミナー「2022年情報科が変わる―今できる準備を考える―」を開催する。
【高校受験2021】山梨県公立高、前期募集検査計画公表…1/28・29実施
山梨県教育委員会は2021年1月21日、令和3年度（2021年度）山梨県公立高等学校入学者選抜における前期募集検査計画について公表した。検査期日は1月28日および29日。各校の面接や特色適性検査、特技（書類審査）、個性表現の実施計画を確認できる。
自治体のプログラミングコンテスト無償支援…CA Tech Kids
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。
【高校受験2021】神奈川県公立高「合格」はWeb発表…コロナ感染防止
神奈川県は2021年1月14日、2021年度（令和3年度）の公立高等学校入学者選抜の合格発表をWebサイトで行うと公表した。現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、新たな感染拡大防止の取組みとして決定した。
修学旅行を中止した場合の支援は…学校のコロナ対応Q&A
文部科学省は2021年1月18日、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、修学旅行を中止または延期した際の費用等に関する国の支援について、Q＆A方式で文部科学省の考えを紹介している。
ウェビナー「GIGAスクール構想をどう活かすか」1/23
日本教育情報化振興会は2021年1月23日、小中高等学校教職員、特別支援学校教職員、教育委員会の人々を対象に、「Educational Solution Seminar 2020 1人1台端末時代～GIGAスクール構想をどう活かすか～」をライブ配信によるウェビナー形式で開催する。
埼玉県立中学校、スマホ持込みを条件付きで許可
埼玉県教育委員会は2021年1月18日、県立学校に対する「学校における携帯電話の取扱いに関する基本的指導方針」の策定について発表した。県立中学校では従来は「持込み原則禁止」などとしていたが、一定の条件のもとで校内への携帯電話の持込みを認める内容に変更している。
ASUS、Chromebook10万台増産…GIGAスクール早期実現へ
ASUS JAPANは2021年1月15日、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想」の早期実現の加速の協力案としてChromebook製品の増産決定を発表した。2020月11月18日に発表した「ASUS Chromebook Flip C214MA-GA0029」を10万台増産し、2020年度内の端末普及を支援する。
高校通信制課程、面接指導の分散登校など…警戒強化を要請
緊急事態宣言を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、高等学校通信制課程の学習指導における留意事項について、全国の教育委員会などに通知を出した。面接指導への分散登校の導入など、感染症への警戒を強化し、あらためて感染症対策を確認・徹底するよう求めている。
イーオン「小学教員向け指導力・英語力向上セミナー」初オンライン
イーオンは2021年3月6日、小学校の教員らを対象に英語の指導ノウハウを教える講座「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を初めてオンラインで開催する。参加無料。定員は先着順80名。申込みは特設サイトで受け付ける。
緊急事態宣言の拡大踏まえ、感染対策徹底など通知…文科省
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
修学旅行の実施は最大限の配慮を、教育活動の実施に関するQ&A更新
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
文科省「学校教育における外部人材活用事業」公募、事前相談受付
文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
企業と学校現場をつなぐ「学校雇用シェアリンク」開設
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
教職員の時間外勤務、休業や夏休み短縮などコロナの影響大
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
