「ICT教育環境整備ハンドブック2018」学校での活用方法などを紹介
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年8月6日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2018」を発刊した。送料のみで冊子を注文できるほか、Webサイトにて無料でPDFデータをダウンロードすることもできる。
大学学部進学率53.3％で過去最高、女子学生割合も増加
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
【高校受験2019】佐賀県立高入試、全日制募集定員は5,880人…一般選抜検査は3/5・6
佐賀県教育委員会は2018年7月31日、平成31年度（2019年度）佐賀県立高等学校・中学校生徒募集定員を公表した。全日制課程の募集定員は、前年度比160人減の5,880人。特色選抜の検査は平成31年（2019年）2月6日、一般選抜の検査は3月5日および6日に実施される。
【全国学力テスト】学習指導の改善・充実に向けた説明会、東京8/27・京都8/31
国立教育政策研究所と文部科学省は2018年8月27日に東京、31日に京都で、各教育委員会・学校・大学などの関係者を対象に「2018年度（平成30年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を開催する。
【高校受験2019】福岡県立高校、太宰府、田川など10校で特色化選抜実施
福岡県は2018年7月27日、2019年度（平成31年度）福岡県立高等学校入学者選抜に係る特色化選抜の実施について公表した。2019年度より新たに実施する特色化選抜は、太宰府、田川、早良など10校で実施。面接などの選抜は2019年1月23日および24日、内定通知は1月28日に行う。
H29年度の学校給食費の無償化、小中ともに実施は全国で4.4％
文部科学省は、全国各自治体で実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査結果を、平成30年7月27日に発表した。平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、4.4％にとどまった。
消費者被害防止など、成年年齢引下げを見据えた環境整備…文科省が通知
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
東京ジュニア科学塾、2018年度第1回は「天気予報の楽しみ方」10/14
東京都教育委員会は2018年10月14日、都内の公立小学6年生と中学1・2年生を対象とした「東京ジュニア科学塾 一般コース（第1回）」を開催する。参加費は無料、定員は330人。申込みは9月14日（必着）まで受け付けるが、定員に達し次第締め切る。
教員対象、レゴのプログラミング教育イベント8/20日本科学未来館
レゴ社の教育部門レゴ エデュケーションは2018年8月20日、教育委員会や小中学校教員を対象とした「レゴ エデュケーション カンファレンス2018」を日本科学未来館で開催する。参加費は無料。Webサイトで申込みを受け付けている。
【高校受験2019】宮崎県立高校、全日制は募集定員7,440人…一般入試は3/5・6
宮崎県教育委員会は2018年7月20日、平成31年度（2019年度）宮崎県立高等学校入学者選抜について、生徒募集定員や入試に関する日程などを公表した。全日制の募集定員は7,440人。推薦・連携型入学者選抜は2019年2月6日、一般入学者選抜は3月5日と6日に検査を実施する。
【高校受験2019】長崎県公立高校進学希望状況（第1回）長崎西理系2.35倍など
長崎県教育委員会は2018年7月19日、平成31年度（2019年度）長崎県公立高等学校進学希望状況調査（第1回）の結果について公表した。もっとも倍率が高いのは、長崎工業（機械）3.23倍。そのほか、長崎西（普通）1.08倍、長崎西（理系コース）2.35倍など。
運動部活動の熱中症対策、大会延期や見直しも…スポーツ庁
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
大多数の学校でICT環境整備が不十分…文科省が整備推進求める
文部科学省は2018年7月12日付で、各教育委員会委員長に対して、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について通知を出した。大多数の学校でICT環境の整備が目標水準を達成していないことから、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上を求めた。
中高の運動部活動、14自治体が休養日は週2日以上
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
文科省、学校での熱中症対策を要請…夏休みにも備えて
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
高校「学習指導要領」改定に伴う移行措置案、8/15までパブコメ実施
文部科学省は平成30年7月17日から8月15日まで、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント：通称パブコメ）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」登録フォームや電子メールなどで広く国民の意見を募る。
