いじめに法的助言「スクールロイヤー」全国300人配置へ

 萩生田光一文部科学大臣は2019年9月24日、定例記者会見を行った。学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」を全国に約300人配置する方針を明らかにした。

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萩生田光一文部科学大臣記者会見映像(2019年9月24日)
  • 萩生田光一文部科学大臣記者会見映像(2019年9月24日)
  • 「学校における働き方改革の取組状況について」学校および教師が担う業務の明確化・適正化
  • 「学校における働き方改革の取組状況について」学校における働き方改革の実現に向けた環境整備
 萩生田光一文部科学大臣は2019年9月24日、定例記者会見を行った。学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」を全国に約300人配置する方針を明らかにした。

 いじめや虐待などの問題について、学校教員の法的相談に対応したり、法的側面からのいじめなどの予防教育を行ったりするなど、法律の専門家である弁護士が専門的知識や経験に基づいて学校や教育委員会を支援する整備が必要であると文部科学省の考えを示した。

 2019年1月の学校における働き方改革に関する中教審答申において、学校への過剰な要求も含めて、学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」の活用促進が提言されている。これを踏まえて、2019年度新規に中央財源措置知財要望を総務省に行っている。

 これまでにも、各自治体には顧問弁護士がおり、何かあった時に教育委員会は顧問弁護士に相談していた。しかし近年、教育を取り巻く多様な問題が出てきていることから、教育の専門的知識を持った弁護士として「スクールロイヤー」を活用する。スクールロイヤーがいれば、教育委員会や学校は相談がしやすくなり、的確なアドバイスが得られることが期待できる。

 スクールロイヤーは、各都道府県の教育事務所に各1名、政令指定都市と本庁直轄の自治体に各2~3人、全国合わせて約300人を配置することを総務省へ要求している。

 なお、9月24日の萩生田光一文部科学大臣記者会見映像は、文部科学省のWebサイトに掲載されている。スクールロイヤーの活用促進については記者会見映像の11:54より視聴できる。

◆萩生田光一文部科学大臣記者会見映像(2019年9月24日)
《工藤めぐみ》

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