神奈川県は2019年8月19日まで、県内在学の高校生を対象に、11月12日開催の「高校生版教育委員会」の高校生委員を募集する。委員となった高校生は、県立学校を取り巻く諸課題について、県教育委員会と意見交換を行う。
ベネッセコーポレーションは2020年度より、小学生向けに「デジタル・情報活用検定Pプラスジュニア(Pプラスジュニア)」の提供を開始する。2019年度は自治体・学校などの団体向けに無料のお試し版を実施。お試し版の受付は、2019年6月下旬から2020年2月28日まで。
茨城県教育委員会は2019年7月8日、2020年度(令和2年度)茨城県立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。一般の学力検査は2020年3月4日に実施。インフルエンザなどの理由で受検できなかった生徒には、3月10日に追検査を行う。
東京都教育委員会は2019年7月4日、2019年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。都全体および区市町村別結果を10月に公表し、学校教育の改善・充実を図っていくという。
北海道教育委員会は2019年6月21日、「道立高等学校入学者選抜における改善の基本方針」を発表した。2022年度入試から「学校裁量問題」を廃止し、すべての生徒に同一の問題を課す。2021年度入試からは、インフルエンザなどに罹患した生徒のため追検査の機会も設ける。
東京都教育委員会は2019年6月28日、2019年度第2学期都立高校転学・編入学募集について公表した。全日制は日比谷など171校で転学・編入学選抜を実施し、募集人員は合計6,121人。出願受付期間は、前期実施校が8月1日および2日、後期実施校が8月7日および8日。
文部科学省は2019年6月28日、学校における働き方改革の推進に向け、夏期休業中の学校業務の適正化について各都道府県・指定都市教育委員会に通知を出した。長期休業期間中の業務を縮減し、「まとめ取り」のように一定期間集中するなど、休日を確保するよう求めている。
プログラミング教育フェア実行委員会は「未来の学びコンソーシアム」などの後援のもと、2019年8月7日と8日、学校関係者・自治体関係者・教育関連企業などを対象に「プログラミング教育フェア」をポートメッセなごや イベントホールにて初開催する。入場無料。
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
国立教育政策研究所は2019年6月24日、2018年度版「キャリア教育」資料集(研究・報告書・手引編)をWebサイトに公開した。国立教育政策研究所や文部科学省が出した「キャリア教育」に関するおもな研究所の報告書や手引きなどをまとめた資料集となっている。
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65%ともっとも多く、2009年51%、2015年59%と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
千葉県教育委員会は2019年(令和元年)8月、県立千葉中学校および県立東葛飾中学校の学校説明会を開催する。いずれも事前申込みは不要。入学を希望する小学6年生の保護者を対象に、学校の概要や入学募集などについて説明を行う。
三重県教育委員会は、令和2年度(2020年度)三重県立高等学校募集定員と選抜実施日程を発表した。全日制課程の募集定員は1万1,400人で、前年度(2019年度)と比べて320人減少する。
群馬県教育委員会は2019年6月21日、2020年度(令和2年度)群馬県公立高校生徒募集定員を発表した。前橋東など12校で前年度より480人を削減し、全日制課程・フレックススクールの募集定員は1万2,250人となる。
千葉県教育委員会は2019年(令和元年)6月21日、2019年度第1学期末および第2学期始め(夏季休業およびその前後)における県立高校と県立中学校の転・編入学試験の実施予定を公表した。全日制高校では、転入学試験を120校、編入学試験を72校が実施する。
東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度(平成30年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。