台風18号により記録的な大雨となった影響で、茨城県教育委員会は9月14日(15時現在)、公立学校の臨時休校等の状況について発表した。発表によると、15日は常総市の小中学校10校、県立高校3校が休校となっている。発表以降の変更はない。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を9月28日に東京、10月5日に仙台で開催する。
文部科学省は9月11日、「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」の提言を公表した。アクティブ・ラーニングの視点に立った学びを推進するため、ティーム・ティーチング(TT)や習熟度別少人数指導を実現するよう提言している。
Skyが運営するICT活用教育支援サイト「学校とICT」は9月11日、学校無線LAN環境の基礎知識についての特集を公開した。タブレット端末に必要な通信環境の整備を解説している。
東京都教育庁は9月10日、平成28年度~平成32年度の都内公立小・中学校の児童生徒数の推計を発表した。5年後の平成32年度には、平成27年度の実数に比べ、公立小学校児童数は5.63%増の594,652人、公立中学校生徒数は0.02%減の236,571人となる見込みだ。
東京都教育委員会は、都立高等学校、中等教育学校、中学校などの受検生や保護者を対象に、「都立高等学校等合同説明会」を開催する。当日は学校ごとの相談コーナーで、希望する学校の教職員と進学相談などができる。
宮城県に大雨特別警報が発表されたことを受け、仙台市は9月11日、市立の小中学校や高校など193校を臨時休業とした。宮城県でも県立の高校や中学校、特別支援学校1を臨時休校とすることを決めた。
東京都教育委員会は9月10日、「平成28年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」を公表した。学力検査は、第一次募集および分割前期募集が平成28年2月24日、分割後期募集および全日制第二次募集が3月10日に行われる。
福岡市は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果概要を公表。小学校は5教科のうち2教科で全国平均を上回った。中学生では数学Aは全国平均と同率で、ほかの教科はすべて上回り、前年度の好結果を維持している。
日本教育情報科振興会は、教育委員会や学校、市区町村役場の担当者を対象とした「これからという地域や学校のための教育ICT導入とタブレット活用実践セミナー2015秋」を10月24日に大阪、10月31日に東京で開催する。
埼玉県教育局は9月4日、平成27年度全国学力・学習状況調査結果を受けた今後の対応について発表。県による公表に対する意向については、9月1日現在40市町村が同意の予定、23市町村が未定としてる。公表時期は10月上旬までを予定。
板橋区産業振興課と板橋区教育委員会は、小学校高学年向けの起業家育成プログラムを、区立小学校4校で実施すると発表した。経済産業省の「起業家教育普及促進事業」を活用し、将来の板橋区を担う産業人の早期育成を図る。
愛知県は平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を受け、「結果分析プログラム」や「学力・学習状況充実プラン」を配付すると発表した。特に、小学校国語について授業改善の手だてを示していくという。
東京都と東京私立中学高等学校協会は9月3日、都内公立中学校卒業者の平成28年度高等学校就学計画について合意した。都立で42,300人、私立で28,800人を受け入れ、都内高校受入れ人数は前年計画比500人増となる。
東京都教育委員会は、都内公立中学校1・2年生を対象に専門家による科学指導を行う「東京ジュニア科学塾」の第2回参加者を募集する。10月10日に開催され、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏が講師を担当する。
大分県教育委員会は9月1日、平成27年度全国学力・学習状況調査結果(全国学力テスト)の結果を公表した。平均正答率とともに、県内の小中学校で全国平均を超えた学校数、各市町村別の平均正答率を一覧にして公開した。