東京都立学校の「経営シート」公開…日比谷の保護者満足度は97％
東京都教育委員会は9月22日、ホームページに掲載している「都立学校・学校経営シート」の情報を更新した。内容は、都立高校、中高一貫教育校、特別支援学校の特色ある教育活動や、進路・部活動の実績、学校満足度などが一覧でまとめられたもの。
大阪市、学校教育ICT活用事業「中間報告」発表
大阪市教育委員会は9月16日、学校教育ICT活用事業「中間報告」を発表した。実証研究の結果、教員の授業スタイルや児童生徒の学習に対する姿勢を評価する項目で肯定的回答の割合が増加したという。
【全国学力テスト】滋賀県、改善した学校の事例を具体的に紹介
滋賀県教育委員会は9月16日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。児童生徒の学習状況が改善した学校の取組事例などを具体的に紹介している。
【高校受験2015】千葉県公立高校の入試実施要項…他県からの志願者向け説明会も
千葉県教育委員会は9月11日、千葉県公立高校の平成27（2015）年度入学者選抜実施要項をまとめたものをホームページに掲載した。また、11月と12月に他都道府県および海外などから、県立高校を志願する人のための入学志願手続き説明会を開催する。
都立高校入試2014、英語と理科で平均点下降
東京都教育委員会は9月11日、平成26（2014）年度都立高校入試の学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点や得点分布、正答率を集計し、誤答分析や指導の改善の視点をまとめている。前年度と比べ、平均点は英語と理科で下降した。
【高校受験2015】都立高入試の実施要綱公表、学力検査は2/24
東京都教育委員会は9月11日、「平成27年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」を公表した。学力検査は、第一次募集と分割前期募集が平成27（2015）年2月24日、分割後期募集と全日制第二次募集が3月10日に行われる。
都立高校入試、採点ミス再発防止改善策としてマークシートを試験導入
東京都教育委員会は9月11日、「都立高校入試の採点誤りに関する再発防止・改善策」を公表した。平成27年2月に実施する入試では、約1割にあたる20校前後でマークシート方式を試験的に導入するという。
【全国学力テスト】大阪市、全教科で全国平均下回る
大阪市教育委員会は9月10日、「平成26年度全国学力・学習状況調査」について、教科に関する調査結果を発表した。平均正答率は小中学校ともすべての教科で全国平均を下回った。前年度と比べ、国語は全国との差が縮小傾向にあるという。
インフルエンザ、都内の小学校で早くも学級閉鎖…今季初
東京都教育委員会は9月10日、都内の公立小学校でインフルエンザの集団感染により学級閉鎖の措置をとったと発表した。都内の学校がインフルエンザで学級閉鎖するのは今季初めて。全国的にも今シーズン初とみられる。
埼玉県教委「保護者や教員のための不登校セミナーパート2」開催
埼玉県教育委員会は9月13日、不登校に悩む児童、保護者、教育関係者のためのフリースクール、「保護者や教員のための不登校セミナーパート2」をさいたま市民会館うらわにて開催する。
【全国学力テスト】静岡県が校長名を公表、国語Aの成績上位262小学校
静岡県は9月4日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、国語Aの成績が全国の平均点以上であった262の小学校長名を公表した。結果については、データだけでなく、多面的な分析や指導課題を併せて取り扱うよう求められていることから、波紋を呼んでいる。
教育関係者対象「タブレット活用授業と反転授業セミナー」全国4都市で開催
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、小中高の教育関係者などを対象とした「タブレット活用授業と反転授業セミナー」を、名古屋、東京、福岡、大阪の4会場で順次開催する。
【全国学力テスト】大分県教委が市町村ごとに結果や取組みを公表
大分県教育委員会は平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。今年度は市町村教育委員会の同意を得て市町村ごとに結果や成果をあげている学校の取組みや結果を公表している。
大学進学率は過去最高の66％…東京都の学校基本調査
東京都は9月2日、「平成26年度学校基本調査」の結果速報を公表した。大学等進学率は66.1％と、過去最高を記録した。中学校生徒数の設置者別比較では、公立校が増加し、私立校が減少した。
【全国学力テスト】学習指導改善へ、国立教育政策研究所が説明会
国立教育政策研究所は8月29日、「平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を、9月10日に東京、9月30日に福岡で実施する。
ネットやスマホのトラブル…年齢とともに増える傾向、多いのはメールが原因
東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
