横浜市、公立学校長を公募…教員免許不問

 横浜市教育委員会は、平成27年度横浜市公立学校長を募集する。申込期間は3月23日より4月30日まで。最終合格者は副校長として研修した後、平成28年4月1日付で横浜市公立学校長または校長代理として発令する。

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  • 選考方法と選考結果
 横浜市教育委員会は、平成27年度横浜市公立学校長を募集する。申込期間は3月23日より4月30日まで。最終合格者は副校長として研修した後、平成28年4月1日付で横浜市公立学校長または校長代理として発令する。

 横浜市では、これまでのキャリアで培った企画力やネットワーク、実行力を活かし、魅力的な学校づくりを進め、横浜の学校に新たな風を吹かせることを期待し、公立学校長(小学校、中学校、高等学校、特別支援学校)を若干名募集する。配属校種は、合格者の意向や適正、経験・能力等を総合的に判断して決定する。

 選考は、書類による一次選考(4月30日締切り)と面接による二次選考(6月上旬以降を予定)、面接等による三次選考(7月中旬以降を予定)を行い、8月に最終合格者を発表する予定。最終合格者は平成27年10月1日付で横浜市公立学校副校長として採用する。副校長として研修した後、平成28年4月1日付で横浜市公立学校長または校長代理として発令する。

 採用後の給料は、「学校職員の給与等に関する条例」または「横浜市一般職職員の給与に関する条例」を適用し、前歴等を基に決定する。たとえば満50歳の場合、副校長は月額48万円程度、校長は月額51万円程度。

 応募書類や募集要項は、横浜市教育委員会のWebサイトよりダウンロードできる。

◆平成27年度横浜市公立学校長公募
募集内容:横浜市公立学校長(小学校、中学校、高等学校、特別支援学校)
募集人数:若干名(選考の結果、合格者がいない場合もある)
応募資格:次の各校の要件をすべて満たす人
1.日本国籍を有する人
2.昭和31年4月2日から昭和42年4月1日までの間に生まれた人
3.管理職等として組織または経営マネジメント経験を有し、実績を上げた人
4.地方公務員法第16条および学校教育法第9条に定める欠格事項のいずれにも該当しない人
5.申込み時点で、横浜市の正規教職員でない人
※資格として、教員免許状の有無は問わない
《工藤めぐみ》

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