京都府教委、これからの学校と地域の協働を考えるフォーラム2/1
京都府教育委員会は、「これからの学校と地域の協働を考える京都府フォーラム」を2月1日にホテルルビノ京都堀川にて開催する。学校支援やボランティア活動に関心のある人、「地域で支える学校教育推進事業」等の事業関係者、学校教育および社会教育関係職員等が対象。
教育の情報化の課題解決に…ベネッセのICT支援員
ベネッセコーポレションでは、小中学校の教育の情報化にともなうさまざまな課題に対し、同社が提供するICT支援員の活動を紹介するホームページを開設している。同社ではこれまで累計3,700校以上の学校の支援を行っているという。
東京都、小中学生に防災教育補助教材「3.11を忘れない」を配布
東京都教育委員会は1月26日、小・中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」の配布等について発表した。教材は過去の自然災害や被災地児童らの作文など、理解を助ける写真や図表を多く掲載している。
【高校受験】広島県、公立高校選抜（I）志願状況…全日1.47倍
広島県教育委員会は1月25日、ホームページに平成24年度の広島県公立高等学校入学者選抜（I）の志願状況について公表。全日制全体の志願倍率は1.47倍となっている。
教育委員会・教員対象、ICT機器の整備と活用セミナー2/10大阪
教育家庭新聞社は、学校教諭や教育委員会の情報教育担当者などを対象とした「教育委員会対象セミナー」を2月10日に大阪で開催する。企業各社によるICT機器の活用事例の提案も行われる。
【中学受験】東京都立中の応募状況、最高倍率8.05倍
東京都教育委員会は1月20日、平成24年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定応募状況（一般枠募集および特別枠募集状況）について発表した。
文部科学省、平成24年度予算は1.7％増の5兆6,377億円
文部科学省は1月11日、「平成24年度文部科学省 予算（案）の発表資料一覧（1月）」をホームページに公開した。平成24年度文部科学関係予算は5兆6,377億円で前年比で949億円増（1.7％増）、文教関係予算は、4兆2,737億円（2.6％増）。
内田洋行、セミナー「静岡県の校務の未来を考える」2/3・16
内田洋行では、「静岡県の校務の未来を考える」と題し、教育関係者などを対象に、富士市および伊豆市の校務情報化の事例を紹介するセミナーを2月3日に沼津市、16日に静岡市で開催する。
CEC「教育の情報化」推進フォーラム3/2
財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）は、平成24年3月2日〜3日に東京国際交流館にて開催する、平成23年度「教育の情報化」推進フォーラムの参加申し込み受け付けを開始した。
厚労省、献血を理解するための高校生用テキスト
厚生労働省は、「献血を理解するための高校生用テキスト けんけつ HOP STEP JUMP」をホームページに公開している。平成24年版を12月中旬以降、全国の高等学校・教育委員会などへ直接送付しているという。
ネットワンシステムズ、「北海道公立学校校務支援システム」の基盤を構築
ネットワンシステムズは12月22日、北海道教育委員会が道内の公立学校の教職員に向けて提供するコミュニティクラウドサービス「北海道公立学校校務支援システム」の基盤を構築したと発表した。
東京都、東大など難関大の入試問題分析集を全都立高へ
東京都教育庁は12月26日、東京大学や京都大学などの難関大学の平成23年度の入試問題分析集を作成し、全都立高校に配布したと発表した。問題分析は、進学指導研究協議会参加校の教員が行っている。
NTT Com、横浜市教委の校務システム基盤にクラウドサービス提供
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は12月22日、横浜市教育委員会が構築する、市立小学校344校、約1万人の教職員が利用する校務システム基盤に同社のクラウドサービスが採用されたと発表した。
岩手県教委、児童生徒の「心とからだの健康観察情報システム」…富士通
富士通は12月22日、岩手県教育委員会が県内の公立小・中・高等学校、特別支援学校などの児童生徒約14万人を対象に実施している「心とからだの健康観察」におけるデータ管理、集計の情報システムを提供したと発表した。
被災地域の10月時点の授業実施状況、15校が休校、仮設校舎が41校
文部科学省は、10月時点の「被災地域の学校における授業の実施状況等」について取りまとめて、ホームページで公開している。同調査は、岩手県、宮城県および福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で学校の授業の実施状況等を調査したもの。
日本の教育を考える10人委員会が提言「地域の核としての学校づくりを」
日本の教育を考える10人委員会は12月20日、「地域の核としての学校づくりを」と題した2011年度の提言書を公表した。それに合わせ、教育長や市町村長、住民を対象とした地域の教育に関する2つの調査結果報告を公開している。
