【中学受験2013】滋賀県立中学校の志願状況発表…守山が6.7倍
滋賀県教育委員会は12月21日、2013年度滋賀県立中学校入学者選抜の志願状況を発表した。志願倍率は3.9倍で、もっとも志願倍率が高かったのは、守山中学校で6.7倍となった。
【高校受験2013】広島県立高校の入学定員…前年比320人減
広島県教育委員会は、2013年度広島県公立高校の入学者選抜実施要項と入学定員をホームページで公表している。2013年度の公立高校の入学定員は、前年比320人減の17,040人、学級数は426学級となる。
【中学受験2013】長崎県立中学校の志願状況発表…長崎東が3.6倍
長崎県教育委員会は12月17日、2013年度長崎県立中学校入学者選抜の志願状況について発表した。志願倍率は3.3倍で、もっとも志願倍率が高かったのは、長崎東中学校で3.6倍となった。
佐賀県武雄市、全国学力テストの学校別成績を公表
佐賀県武雄市教育委員会は12月14日、2012年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と県内学習状況調査について、学校別の結果を市のホームページで公表した。保護者の67％が学校別公表を要望したためという。
釧路市「学力保障条例」で小中学生の学力向上を目指す
北海道釧路市議会は12月14日、「基礎学力保障条例（通称）」を賛成多数で可決した。義務教育で習得する最低限の基礎学力を保障する本条例で、小中学生の基礎学力向上を目指す。
東京都の学校裏サイト、11月の不適切な書込みは減少傾向で自殺・自傷は0
東京都教育委員会は12月13日、2012年11月の学校裏サイトの監視結果を公表した。11月1日〜11月30日の30日間に検出された不適切な書込み件数は672件で、このうち自殺・自傷をほのめかす書込みは0件だった。
文科省、教育委員会の現状を公表…28団体で教育委員を公募
1720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。
大阪市、教育振興基本計画について意見募集…1/4まで
大阪市では、2012年12月5日から2013年1月4日まで「大阪市教育振興基本計画」（改訂素案）についての意見を募集している。素案は、市のホームページのほか、市内各区役所区民情報コーナーや公文書館、市立図書館、教育委員会事務局総務課などで閲覧できる。
大阪市、学校教育ICT活用推進…2015年度に全市立小中学校へ展開
大阪市教育委員会は、校務のICT化と学校教育へのICT活用を推進している。2013-2014年度の2年間のモデル校での検証を経て、大阪市スタンダードモデルを作成し、2015年度より市内の全小中学校に展開するという。
2013年度全国学力テストは全数調査を実施…保護者調査も
文部科学省は12月7日、2013年度「全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」実施について発表した。小学6年生と中学3年生を対象に、2013年4月24日（水）に実施する。2013年度は全数調査を実施し、保護者に対する調査も行う。
高校生の学力がやや向上…北海道教育委員会が発表
北海道教育委員会は、今年4月から5月に道内高校生に実施した「2012年度北海道高等学校学力等実態調査」の結果を発表した。道内の高等学校など232校が参加した今回の調査では、標準的な問題（A問題）の正答率は、国語・数学・英語の3教科とも昨年度よりやや向上した。
練馬区の小中一貫教育…中学生が小学生を教える取組みなど
練馬区では、区内の小中学校で行われている小中一貫教育の取組みを全校で共有するため、「ねりま小中一貫教育レポート」を随時発行している。レポートには、各学校での取組みや小中一貫教育研修の概要が紹介されている。
大阪市立小中学校長公募に63名合格…民間11名
大阪市教育委員会は11月30日、大阪市立小学校・中学校の校長公募の最終合格決定について発表した。民間など外部応募者11名と内部応募者52名の計63名が最終選考に合格した。
【高校受験2013】東京都立高校募集案内を公表
東京都教育委員会は11月30日、2013年度東京都立高等学校募集案内をホームページに掲載した。2013年度入試の日程は、推薦入試検査日が1月27日（日）と1月28日（月）、学力検査日が2月23日（土）となっている。
各党の子育て支援策まとめ…12/16衆院選に向け
12月16日の第46回衆議院議員総選挙を控え、各党のマニフェスト（政権公約）がまとまりつつある。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
文科省、いじめ有無より未然防止や早期発見を評価…各教委へ通知
文部科学省は11月27日、いじめ問題への取組み徹底について教育委員会や各都道府県知事に通知した。いじめが少ないことを評価するのではなく、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の対応といった取組みを行った教員や学校を評価するという。
