京都府教育委員会、いじめ調査第三者委員会の設置に向けて有識者会議を開催
京都府教育委員会は、いじめによる子どもの自殺など重大な問題が発生した場合に、当該市町教育委員会や学校の求めに応じて、その原因及び背景を専門的・中立的な立場から調査・助言できる第三者調査委員会の常設を検討している。
東京都、2013年度公立小学校教員採用候補者選考（第2回）結果発表
東京都は1月11日、2013年度東京都公立小学校教員採用候補者選考（第2回）の結果を発表した。第2次選考の合格者は98人、期限付任用教員候補者名簿登載者は9人であった。
滋賀、地域の力を学校へ…企業等による出前授業を推進
しが学校支援センターは、地域や企業から講師を招き、小中学校で講義を行う「連携授業」を実施している。1月は、NTTドコモによる「ケータイ安全教室」やJICA関西による「国際理解教育」などを行う。
さいたま市教委、子どもの自殺予防の緊急対応手引きを作成
子どもの自殺予防に繋げようと、さいたま市教育委員会は、教職員向けに「児童生徒の心のサポート 緊急対応の手引き」を作成した。対応チェックシートに従って3段階の緊急度を判断し、緊急対応を行うフローが記されている。
【高校受験2013】東京都教育委員会、被災地域からの都立高校受験資格変更
東京都教育委員会は1月7日、平成25年度の都立高校入試について、東日本大震災の被災地域からの受験資格の変更などを発表した。受験資格の暖和により、都内に身元引受人が居れば受験することが可能になった。
佐賀市、2013年度より全小学校に電子黒板…次年度は中学校も
佐賀市の秀島敏行市長は1月7日、新春記者会見で、2013年度に市内の全小学校に電子黒板を導入する方針を発表した。電子黒板のほか、デジタル教科書の導入や環境整備など、ICTに関わる予算に3年間で総額9億円を見込む。
【高校受験2013】都立高校の志望予定調査…倍率最高は国際高校2.54倍
東京都教育委員会は1月8日、2013年度都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査の結果を発表した。志望倍率がもっとも高い学校は、国際高校・国際（一般）学科で2.54倍となった。
橋下市長、Twitterで大阪市教育委員を公募…中3以下の子どもを持つ女性限定
橋下徹大阪市長は12月31日、自身のTwitterで大阪市教育委員募集をアピールした。今回の募集は、「女性で中学3年生までの子どもを持つ者」という条件が付いている。募集期間は1月22日まで。
【高校受験】岡山県立高校入試、次年度より自己推薦を廃止
岡山県教育委員会は、県立高校でこれまで行われていた自己推薦による入学者選抜を2013年度より廃止し、新しい入学者選抜制度として「特別入学者選抜」を実施する。新制度は、現在の中学2年生の高校入試から適用となる。
佐賀でICT利活用の公開授業や実践発表1/31
佐賀市教育委員会と佐賀市立若楠小学校は、日本デジタル教科書学会と共催で「Edu＆Tech 2013 in SAGA」ICT絆プロジェクト公開研究会＆日本デジタル教科書学会研究会を1月31日（木）に開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
約9割の学校が「学校評価が児童生徒の学力向上に効果あり」と回答
文部科学省は、2011年度間の学校評価実施状況調査の結果を公表した。調査結果より、86.9％の学校が「学校評価が児童生徒の学力向上に効果があった」と回答したことが明らかになった。
冬休み、親子で楽しく勉強しよう…千葉県教委「家庭学習のすすめ」
子どもと過ごす時間が増える冬休みは、生活リズムを見直し、家庭学習の日常化を図る良い機会といえる。千葉県教育委員会の「家庭学習について考えよう」サイトでは、掲載しているリーフレットが10月に更新されたほか、家庭学習の事例集を随時更新している。
高校の初年度納付金、私立70万9,895円・公立5,641円…70万4,254円の差
2012年度における私立高校の初年度納付金の平均額は70万9,895円で、公立高校の初年度納付金の平均額5,641円と比べ、70万4,254円の差があることが、文部科学省の調べで明らかになった。
岡山県美咲町教委、小中学生の学習意欲向上にCATV活用
岡山県美咲町教育委員会は、2013年1月7日よりケーブルテレビを利用して小中学生対象のポイント学習と学校紹介を放送する。家庭での学習意欲を高めるほか、町民に学校の内容を知ってもらうのがねらい。
東京都教委が2013年度から高校に指導教諭を導入
東京都教育委員会は、専門性や指導力に優れた教員の力を活用し、教員全体の意欲や学習指導力の向上を目指すため、2013年度から都立高校に「指導教諭」を設置する。小中学校でも、2014年度からの導入を目指す。
PTA会費を学校経費へ不正流用…教職員への時間外報酬など
文部科学省は、PTA会費などの学校経費への流用の実態を調査し、その結果を公表した。調査は、都道府県および指定都市が設置する高等学校と中等教育学校（後期課程）を対象に、各都道府県・指定都市教育委員会が過去5年間について点検・調査を実施した。
