CTC、被災地域にクラウドサービス「A-Cloud連絡網」を無償提供
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は4月12日、東日本大震災による被災地域に向け、クラウドを使用した連絡網システム「A-Cloud連絡網」を無償提供すると発表した。
福島県教育委員会、ランドセル寄付等に感謝
福島県教育委員会は、東日本大震災に対する、国内外から福島県への支援に対する謝辞をホームページに掲載した。「みなさまの温かいお心遣いに感謝いたします。」
文科省、生徒指導・家庭教育等の取組に一層の相互連携を依頼
文部科学省は、「生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の積極的な相互連携について（依頼）」の文書をホームページで公開している。
千葉県教委、小2・3年生の保護者向け「家庭学習のすすめリーフレット」
千葉県教育委員会は4月7日、小学校2年生と3年生の保護者へ向けた「家庭学習のすすめリーフレット」（PDF）をホームページに公開した。
ジャストシステム、校務支援ソフト「ジャストコンパス 地域ネット」
ジャストシステムは4月7日、学校間や教育委員会と情報を共有する教職員向け校務支援ソフト「ジャストコンパス 地域ネット」を発表。6月1日より販売を開始する。
東京都教委、児童生徒等の安全確保と学校危機管理体制の徹底を依頼
東京都教育委員会は4月5日、「幼児・児童・生徒の安全確保および学校の安全管理の徹底について」を改めて都立学校長および区市町村教育委員会指導事務主管課長に周知した。
福島県教委、県立高校のサテライト方式の授業実施と転学について発表
福島県教育委員会は4月5日、相双地区県立高等学校のサテライト方式の授業の実施と福島県立高等学校における転校について発表した。
デジタル教材や指導案を共有・検索する「教育コンテンツ活用システム」
日立ソリューションズは4月6日、デジタル教材や指導案、活用事例などを管理する「教育コンテンツ活用システム」を発表。4月7日より提供を開始する。
熊本の小中学校に教育クラウド構築、IBMが協力
熊本県益城町教育委員会は、日本アイ・ビー・エム（IBM）の協力により教育クラウドによる「校務支援システム」を構築し、2011年度より小中学校7校で利用開始することを発表した。
学校裏サイト、不適切な書込みの7割は個人情報…東京都
東京都教育委員会 教育庁は、平成23年2月の「学校非公式サイト等の監視結果」について発表した。学校非公式サイト等が検出された学校数は196校（27％）。
文科省、理科の追加など全国的な学力調査の在り方を公開
文部科学省は3月31日、「平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方に関する検討のまとめ」を公開した。
文科省「被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A」
文部科学省は各都道府県教育委員会等に宛てに「被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A」と題する文書を3月24日付けで送付した。
岩手県、被災により転学を希望する高校生への対応について
岩手県は3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災にともない、やむなく転学を希望する高校生への対応について発表した。
福島県の子どもの転入学、就学援助や教科書無償給も柔軟に対応
福島県教育委員会は、「東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ」と題し、子どもの転入学の扱いについて説明している。
東京都、「小1問題・中1ギャップ」解決に向け実態調査
東京都教育委員会は3月24日、「平成22年度 小1問題・中1ギャップの実施調査」について発表した。
横浜市など児童生徒の受入れを検討、広島では学校単位の集団疎開も
横浜市教育委員会は3月23日、東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について発表した。
