東京都、多摩地区教育推進委員会の研究成果報告会2/9
東京都では、「学校におけるコミュニケーションの充実を図る教育活動の方向性」の研究成果をもとに提言する平成23年度「東京都多摩地区教育推進委員会報告会」を2月9日に立川市の多摩教育センターホールにて開催する。
子どもの安全・安心なケータイ利用を啓発「かながわモード」
神奈川県教育委員会では、子どもたちの携帯電話の安全・安心な利用に向けた情報・啓発サイト「かながわモード」を運営している。子ども、保護者、教職員を対象にトラブル事例や危険を疑似体験するページ等が設けられた携帯サイトとなっている。
学校でのICT活用についての実態調査…主要教科での活用は41.4％
日本教育工学振興会（JAPET）は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開。学校にICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的としている。
東京都の学校裏サイト監視結果…学校数・書き込みともに減少傾向
東京都教育委員会は1月30日、平成23年10月から12月までの3カ月間の学校非公式サイト等の監視結果などをまとめた資料をホームページに公開した。学校非公式サイトが検出された学校数は514校、不適切な書き込み数は2,448件だった。
文科省、中学校武道必修化などに向け体育の実践研究報告集
文部科学省は、「平成22年度学校体育振興事業研究報告集」をホームページに公開している。同研究報告集は、同事業の各委託先である教育委員会（実践校）から提出された研究報告書をもとに編集したもの。
JAPET「学校を変革する地域教育ネットワークセミナー」2/10
日本教育工学振興会（JAPET）では、平成23年度の情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する地域教育ネットワークセミナー」を、2月10日に東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
京都府教委、これからの学校と地域の協働を考えるフォーラム2/1
京都府教育委員会は、「これからの学校と地域の協働を考える京都府フォーラム」を2月1日にホテルルビノ京都堀川にて開催する。学校支援やボランティア活動に関心のある人、「地域で支える学校教育推進事業」等の事業関係者、学校教育および社会教育関係職員等が対象。
教育の情報化の課題解決に…ベネッセのICT支援員
ベネッセコーポレションでは、小中学校の教育の情報化にともなうさまざまな課題に対し、同社が提供するICT支援員の活動を紹介するホームページを開設している。同社ではこれまで累計3,700校以上の学校の支援を行っているという。
東京都、小中学生に防災教育補助教材「3.11を忘れない」を配布
東京都教育委員会は1月26日、小・中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」の配布等について発表した。教材は過去の自然災害や被災地児童らの作文など、理解を助ける写真や図表を多く掲載している。
【高校受験】広島県、公立高校選抜（I）志願状況…全日1.47倍
広島県教育委員会は1月25日、ホームページに平成24年度の広島県公立高等学校入学者選抜（I）の志願状況について公表。全日制全体の志願倍率は1.47倍となっている。
教育委員会・教員対象、ICT機器の整備と活用セミナー2/10大阪
教育家庭新聞社は、学校教諭や教育委員会の情報教育担当者などを対象とした「教育委員会対象セミナー」を2月10日に大阪で開催する。企業各社によるICT機器の活用事例の提案も行われる。
【中学受験】東京都立中の応募状況、最高倍率8.05倍
東京都教育委員会は1月20日、平成24年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定応募状況（一般枠募集および特別枠募集状況）について発表した。
文部科学省、平成24年度予算は1.7％増の5兆6,377億円
文部科学省は1月11日、「平成24年度文部科学省 予算（案）の発表資料一覧（1月）」をホームページに公開した。平成24年度文部科学関係予算は5兆6,377億円で前年比で949億円増（1.7％増）、文教関係予算は、4兆2,737億円（2.6％増）。
内田洋行、セミナー「静岡県の校務の未来を考える」2/3・16
内田洋行では、「静岡県の校務の未来を考える」と題し、教育関係者などを対象に、富士市および伊豆市の校務情報化の事例を紹介するセミナーを2月3日に沼津市、16日に静岡市で開催する。
CEC「教育の情報化」推進フォーラム3/2
財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）は、平成24年3月2日〜3日に東京国際交流館にて開催する、平成23年度「教育の情報化」推進フォーラムの参加申し込み受け付けを開始した。
厚労省、献血を理解するための高校生用テキスト
厚生労働省は、「献血を理解するための高校生用テキスト けんけつ HOP STEP JUMP」をホームページに公開している。平成24年版を12月中旬以降、全国の高等学校・教育委員会などへ直接送付しているという。
