NEC（日本電気）は3月5日、広島市教育委員会が運用する教育情報クラウドサービス基盤の構築について発表した。校務支援サービスを含む包括的なプライベートクラウドサービスの導入は、政令指定都市では初の事例となるという。 広島市教育委員会では、6,000台の教育委員用端末を保有し、文書の電子化を進めていたが、個別のデータ管理などが教職員の負担となり、セキュリティの観点からも、クラウドサービスの利用が検討されていたという。 NECでは、各学校に設置されていた206台の管理サーバを廃止し、グループウェアや校務支援サービスをデータセンターからネットワークを通じて利用できるプライベートクラウドを構築。専用のサービスデスクを設け、運用・管理の負担を低減したほか、物理キーを組み合わせる二要素認証基盤など、高度なセキュリティ環境を確保しているという。 校務支援サービスでは、児童・生徒情報管理、成績管理、文書管理のほか、学校からの情報発信として手軽に利用できるブログ型CMS（コンテンツマネジメントシステム）も提供。これらのデータはすべて、データセンターのファイルストレージに集約されるため、USBメモリなどでデータの持ち出しをしなくても校外のパソコンからアクセスできる。 サービスの利用には、ActiveDirectoryとUSBキーの二要素認証を組み合わせた統合認証基盤サービスが用意され、アクセスの暗号化により、強固なアクセス権限管理を実現している。
